資格&試験情報

会計に関する資格情報

USCPA

グローバルに通用する会計専門家としての資格

USCPA(米国公認会計士)はU.S. Certified Public Accountantの略称で、米国各州が認定する公認会計士資格です。
国際的な自由競争の時勢の中で、現在では外資系企業の日本への進出、日系・外資系企業との合弁企業設立などが頻繁に発生します。米国会計基準での会計処理、それを基にした海外本社へのレポーティング、また日本の会計基準から米国会計基準への変更などに対応すべく、USCPAは英文会計のスペシャリストとして、監査法人や外資系企業のアカウンタントとして、活躍出来るフィールドが存在します。
また現在の世界的な会計基準統一の動きにより、日本の会計基準にも早ければ2015年には国際会計基準が適用される可能性があります。これまでのように海外展開する日系企業や外資系企業だけではなく、株式公開をするどの企業にとってもグローバルスタンダードに則った会計処理及び財務諸表のディスクローズが求めらるようになりますが、こうした時勢の中、高い英語力と海外の会計基準に精通した専門家のニーズは高まりつつあり、USCPAもその社会的なニーズに応え得る資格者としてその注目度を維持し続けているといえます。
国際的に認知され、注目度が高い資格ではありますが、資格取得は比較的容易です。そのため、資格自体の希少価値はさほど高くなく、転職市場においては、実際の英文経理の実務経験と高い英語力が伴ってはじめてスペシャリストとして評価されるものとして考えた方が良いでしょう。

資格詳細データ

試験内容

試験は以下の通り4つの科目に分かれており、全4科目に合格する必要があります。

※試験は全米各州(約350ヶ所)のPrometric Test Centerにてコンピューターにより実施されます。

FAR(Financial Accounting & Reporting/財務会計)(4時間)
企業・非営利団体・政府機関を対象とした会計基準に関する知識・能力が問われます。

AUD(Auditing & Attestation/監査および諸手続き)(4時間30分)
監査手続き・監査証明業務、内部統制に関する知識・能力が問われます。

REG(Regulation/諸法規)(3時間)
連邦税、商法、また会計士としての職業倫理・社会的責任についての知識・能力が問われます。

BEC(Business Environment & Concepts/企業経営環境・経営概念)(2時間30分)
ビジネスの構造について、原価計算を含む管理会計について、またミクロ・マクロ経済学を含む経済学、IT、投資の意思決定等に関する知識・能力が問われます。

※出題形式として、FAR・AUD・REGでは選択形式(Multiple Choice)とシュミレーション形式(Simulation)の2種類があり、選択形式が7割・シュミレーション形式が3割の出題比率です。
BECは選択形式と筆記問題が出題されます。

受験資格

基本的には4年制大学卒業に加えて、会計やビジネスに関する単位が必要とされています。しかし、短期大学卒業の方でも受験可能な州(デラウェア州)もあり、また必要とされる会計学に関する単位数も州によって差がある等、受験資格は各州により異なります。

試験時期

1年を4つの試験期間に区分し、試験が実施されます。

・第1期:1月~3月
・第2期:4月~6月
・第3期:7月~9月
・第4期:10月~12月

※試験管理等の為、3月・6月・9月・12月は試験は実施されません。
※同じ期間の中で1科目だけの受験から全科目受験まで可能です。

※年間で最大4回の同一科目受験のチャンスがあります。(同じ試験期間の中で不合格となった科目を再受験する事は出来ません)。

合格難易度

【合格難易度】
1科目ずつの受験が可能であり(受験科目の順序も受験者の任意で決定可能)、各科目とも75%の正答が合格基準となります。
また科目合格制度として、18ヶ月を経過した合格科目は合格時期の古い順に失効となり、再受験しなければなりません。従って全4科目を18ヶ月(6回の試験期間)以内に合格する必要があります。

備考

【合格後】
CPAの資格には3つの証明書があります。どの段階までの取得を目指すかにより、受験する州の選択基準も変わります。

合格証書
CPA合格者としての一定水準の知識・能力が証明されます。

サーティフィケート(Certificates)
州政府にCPAとして正式登録でき、一般企業において経理・財務等の業務を行う場合はCPAと名乗る事が出来ます。しかし対外的に監査業務・税務業務・記帳代行業務等の会計・税務サービスを行う場合はCPAと名乗る事が出来ません。

ライセンス(Licenses)
米国で独立・開業する為に必要な営業免許です。開業する州のライセンスが必要になります。会計事務所の代表者となる場合のみ必要となる証明書ですので、日本国内で勤務する場合は一般的には不要です。また、監査報告書の署名者については、このライセンスを取得する必要があります。

【参考サイト】
AICPA
http://www.aicpa.org/

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