科目別合格制度で下記の内5科目に合格で税理士（有資格者）となります。
税理士登録をするには、2年以上の実務経験が必要です。

●必須科目…薄記論、財務諸表論
●選択必須科目…所得税法、法人税法のいずれか1科目以上
●選択科目…相続税法、国税徴収税、固定資産税、事業税、住民税、酒税法、消費税

下記の学歴、資格、職歴、認定のいずれかを満たせば受験資格となります。

【学歴】
（1）大学又は短大を卒業した者（法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る）

・法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者

・上記以外の学部（文学部・工学部など）・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者

（2）大学3年次以上の者

・法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者

・法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者（但し外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）

（3）一定の専門学校を卒業した者（法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る）

・専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ（2）課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者

（4）司法試験合格者

（5）公認会計士試験の短答式試験に合格した者

【資格】
日本商工会議所主催簿記検定1級合格者、（社）全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

【職歴】
業務従事期間3年以上
（1）弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補
（2）法人等における会計事務経験者
（3）税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務
（4）銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け･運用に関する事務に従事した者

【認定】
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

【合格難易度】
合格率：12%前後

【合格基準】
合格基準点は各科目とも満点の60%です。 合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

税理士試験免除に関して

（1）税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等の研究により学位を授与されていること。

（2）会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等の研究により学位を授与されていること。

（3）申請する分野（税法に属する科目又は会計学に属する科目）の試験科目のうち、1科目の試験で基準（満点の60%）以上の成績を得ていること（いわゆる一部科目合格していること)

【参考サイト】
税理士試験情報 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm