企業会計や財務報告の透明性や信頼性・正確性を高めることを目的に、コーポレイトガバナンスの在りかたと監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する経営者の責任と義務・罰則を定め2002年に施行された米国連邦法。
全11章69の条文から構成され上場会社監視審議会の設置、監査人の独立性、財務ディスクロージャの拡張、内部統制の義務化、経営者の不正行為に対する罰則強化、証券アナリストなどに対する規制、内部告発者の保護などが規定されている。また同法は米国の公開企業とその連結対象子会社が適応対象になるほか、外国企業であっても米国市場で株式公開した場合には原則として適用される。
サーベンス・オクスリー法の略であり、日本では「米国企業改革法」と意訳されることが多い。

ＳＯＸ法は、エンロン事件やワールドコム事件など1990年末から2000年初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため、制定されたもので1993年の連邦証券法、1934年の証券取引所法制制定以来最も大きな変更といわれ注目されている。

減損会計とは、固定資産の減損処理ともいい、主に土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことです。
したがって、時価会計に属する会計としてではなく、取得原価主義会計の延長線における取得原価の引き下げとしての性格を持つということが、一般的解釈である。

日本の高度成長を支えた「土地神話」は今や終焉をむかえ、不動産をはじめとする固定資産の価格や収益性が著しく低下し、回収する目処が立たない状況下、企業の固定資産の帳簿価額に多額の含み損出を抱えたまま、財務諸表上、過大な固定資産を表示させ、減損損出を将来に先送りすることとなる。その結果投資家や国際的に日本の財務諸表の信頼を損ねる結果となり、財務諸表への適正表示・投資家への的確な財務情報の提供、そして国際会計基準との調和という視点において日本でも2004年３月期決算から任意適用も認められ2006年３月期から大企業には強制適用されることが義務づけられた。

税効果会計とは、企業会計上の収益費用と課税所得計算上の益金または損金との認識時点の相違等により、企業会計上の資産や負債の額と課税計算上の資産や負債の額に相違がある場合において、法人税等の金額を適切に期間配分することにより法人税を控除する前の当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計上の手続きである。
日本における会計には「企業会計」と「税務会計」があるが、企業会計での「費用」は、税務会計では「損金」に対応し、「利益」は「所得」に対応している。しかし企業会計と税務会計ではその存在意義が全く異なるため、「費用」と「損金」「利益」と「所得」は一致しない。税効果会計の適用により、会計上の利益と税金費用との対応関係の歪みが解消され、企業の当期利益の的確な把握が可能となる。

近時、企業のグローバル化や国境を越えた資金調達が進み、欧米の企業と同様な財務内容の開示が求められ、わが国企業においても、国際会計基準に基づいた会計方式が強く求められ、国際的調和を図るため税効果会計の導入は不可避となった。
日本においては従来連結決算においてのみ、任意適用が認められていたが、1999年４月以降に開始する事業年度からは単独決算、連結決算での導入が義務付けられた。

日本法人の海外関連会社や子会社とのモノ・カネ・サービス等の取引価格を独立企業間価格（第三者間取引であったならば本来支払われたであろう価格）で再計算することにより、海外関連会社や子会社との取引を通じた所得の他国への移転を防止し、適正な国際課税の実現を図ることを目的とする税制のこと。
したがって故意に所得を移転した場合のみならず取引価格が通常の取引価格（独立企業間価格）と異なる場合でも移転価格税制の対象となる。

移転価格税制は、企業活動の国際化の進展にともない、自国だけでなく諸外国に子会社や関係会社等を有するようのなり、海外の子会社や関連会社等と取引価格を操作することによる所得の海外移転、いわゆる移転価格の問題が 国際課税の分野で重要になったために、日本において、この制度が1986年の税制改正において導入されました。他の先進国では既に所得の海外移転に対処するための税制が整備されていたため、日本もそれに遅れないように、適切な国際課税の制度を導入したのです。
最近も海外への所得移転を防ぐ移転価格税制の適用を受け、多額の税金を追徴される上場企業が相次いでおり、連結経営戦略の強化による純利益を拡大しても、後から思わぬ税負担を負うリスクもあり、、企業戦略・財務戦略と同時に税務戦略の構築が注目されている。