まずは所長（または大手の会計事務所の場合は直属の上司）へ退職の意思を伝え、退職時期の相談をします。その上で、退職願を作成し所長に提出するのが一般的です。可能であれば退職の１ヶ月前までに退職願を提出します。
ただし、会計事務所によっては就業規則等で退職を申し出るタイミングが早く規定されているケースもありますので、事前に確認が必要です。退職願は、事務所指定の様式がある場合はそれに従い作成します。特にない場合は自筆で作成しましょう。

退職願を提出した後は、引継ぎに全力を注ぎましょう。これまでやってきた業務内容やポイントを文面で残し、後任の人が困らないように配慮をしましょう。 後任者にとってなるべく無理のないスケジュールを組むなど、真摯な態度で臨むとベストです。
また、顧問先への挨拶、後任者の紹介なども忘れないように気をつけましょう。

退職に際し行うことをリストにしました。お役立て下さい。

会計事務所に返却するものリスト

• 健康保険証
• 名刺
• 定期券
• 社章
• 事務用品
• その他、事務所から貸与されているもの

会計事務所から受け取るものリスト

• 年金手帳
• 雇用保険被保険者証
• 雇用保険離職証明書
• 源泉徴収票

1．健康保険・年金

新勤務先にて加入することになるため、健康保険証を返却し、年金手帳を受け取り（会計事務所にて保管している場合）、新勤務先に提出します。保険料については、退職日が末日の場合、その月分の保険料も支払わなければなりません。

2．雇用保険

雇用保険被保険者証を受け取り、新勤務先に提出します。

3．住民税

退職日が6月～12月の場合は、新勤務先の了解を得れば、新勤務先にて給与天引き可能です。

4．通勤費

未使用分であれば、精算・返金します。定期券支給の場合は返却します。