公認会計士として4年の経験を持ち税理士事務所で税務を希望するC氏
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大学卒業後1年間の勉強期間を経て公認会計士2次試験に合格し大手監査法人に就職したC氏。キャリアも4年を超え、修了考査にも合格。グループの中心として監査業務を日々こなしている中で、「税務業務にチャレンジをしたい」と考え、転職のご相談にいらっしゃいました。

C氏は、税務を専門的に学ばれたいとのご意向から、法人クライアントを対象とした税務業務に専念できる会計事務所への転職をご希望でしたが、一方でご結婚されておられることもありご家族の生活水準を維持するためにも年収もあまり下げたくないとのご希望もお持ちでした。
当初、C氏は転職エージェントへご相談される前に、ご自身で複数の事務所を受験されたそうですが、税務業務中心の会計事務所では、「税務経験のない公認会計士を採用するよりは、税務経験のある税理士や税理士科目合格者を優先する」との理由や、面接に進んだ場合も「提示される年収条件が現職と乖離し合意に達しない」との理由などから内定を獲得できていない状況でした。ご相談にいらっしゃった際に、キャリアアドバイザーはC氏に対して、公認会計士であるからにはその経験・強みを活かせる環境でなければ採用する側にとってはメリットがないことを伝え、転職活動の方向修正をご提案いたしました。

まず、公認会計士としてのこれまでのキャリアを評価される業務でなければ、年収は大きくダウンしてしまうことを理解して頂きました。具体的には、C氏のもともと希望である税務業務に専念するような環境ではなく、まずは財務デューデリジェンスや会計コンサルなど、監査経験を応用できるFAS（ファイナンシャルアドバイザリー業務）であれば年収のダウン幅は小さくなる点をご理解頂き、その上でFAS業務と並行して徐々に税務業務も並行して任せてもらえる会計事務所にご転職されることをご提案いたしました。
ただし、それでも厳密にはFAS業務は未経験であるため、監査法人在籍時からの年収のダウンは想定されることを理解頂き、初年度の年収だけを重視するのではなく2年目以降の想定年収も視野に入れて頂くことをお伝えしました。

C氏は、FAS業務と税務業務を兼務できる複数の求人案件の中から、公認会計士が7名、税理士10名が在籍し、税務だけでなくM&Aや事業再生などにも力を入れている50名規模の税理士法人へ転職をご選択されました。ご本人としては、当初の希望と比較して税務業務に携われる割合は多くはないですが、財務デューデリジェンスやM&Aアドバイザリーなどこれまで監査で培った知識を活かせ、また、年収もある程度維持できることからご家族に負担をかけることはないとご納得の上でのご転職でした。現在では、監査法人時代を上回る年収を実現し、事務所の中心メンバーのひとりとしてご活躍されています。

税務業務をご希望される公認会計士の方は多くおられますが、税務業務中心の会計事務所では年収が大きくダウンすることが多く、また、そもそも内定獲得が難しいケースが多くなってしまいます。今回のケースでは、税務経験を積みたいというご希望を重視しながらも、C氏のこれまでのご経験が評価されることも意識し、希望業務と希望年収をバランスよく実現できるご転職先をご提案させて頂きました。