会計事務所業界経験8年、35歳で特化型事務所への転職を希望の税理士D氏
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一般事業会社での勤務の後、中堅税理士事務所で8年の経験を持つD氏。当時在籍されていた事務所は、特に専門分野は持たず法人から個人まで幅広い顧客層を対象に業務を展開する総合型の会計事務所でした。そのため、昨今の税理士業界の競争激化の中で、税理士資格は有しているものの、他の税理士に負けない強みをお持ちでないことに不安を抱いておられ、税理士としてより専門的な得意分野を作りたいと転職を考え始めました。

ご相談にいらした当初は、何を専門分野にするか迷われていたD氏ですが、税理士科目で相続税法を取得されていたのと、8年間の経験の中で年2件程度のペースではありますが相続税申告を行っておられたため、ポテンシャルを評価されれば資産税を中心としたキャリアを深めていける可能性がありました。またD氏自身も資産税への興味は非常に強かったため、コンサルタントと相談の上、資産税特化型の事務所を中心に転職活動を行っていくこととなりました。

まず、資産税特化型の会計事務所は、絶対数が多くないため限られた求人の中で決めなければならないことをご理解頂き、一つ一つの面接を大事に臨んで頂くようアドバイス。3社に応募され、面接まで進んだのは1社だけでしたが、その会計事務所から無事に内定を獲得され、選考の中でご縁を感じたD氏は気持ちよく入所を決められました。年収面については、経験の少ない資産税業務に対する見習期間を想定したため、入所当時の給与については固定ベースではダウンしての転職でしたが、インセンティブ制度が充実した事務所であったため、実績次第で評価されることは魅力だったようです。現在は資産税コンサルティングのノウハウを日々修得し、忙しいながらも充実してお勤めされています。

近年、資産税特化型事務所への転職が人気となっております。しかしながら、資産税分野に関しては、資産税関連の実務経験や相続税法の合格などが求められ、また、専門事務所の絶対数も限られていることから限られた求人の中で内定を勝ち取る必要もあり、転職は簡単ではありません。
今回のD氏は、相続税業務のご経験は十分ではありませんでしたが、「専門性を身につける」と強く決意され、その想いを面接でしっかりと伝えられたことが転職成功のポイントでした。またD氏は明朗快活で、落ち着いた人柄だったのですが、資産家の地主様や企業オーナー様などの富裕層を相手とする資産税コンサルティングにおいては対人スキルも重視されるため、パーソナリティー面がご評価されたのもポイントとなりました。