監査法人・コンサルティングファームの仕事

監査法人とは、最低5名以上の公認会計士が集い、上場企業や大会社、各種金融機関、公益法人、外資系企業、株式公開準備中の企業等に対して、会計監査を行っています。会計監査以外にも、各種専門職員によるアドバイザリーサービスも行っています。金融庁による管轄で業務が行われ、日本の証券取引市場を始めとした経済全体に対する影響力の大きな仕事になる為、公正かつ適正な判断が求められる業務であり、極めて高い倫理観・道徳観が必要な業務となります。

監査法人はごく簡単に分類すると以下のように大別されます。

・ 4大監査法人（通称Biｇ4）　1500名以上
・ 中堅監査法人　50～500名程度
・ 中小監査法人　5～50名程度

提供されているサービスは多岐に渡りますが、具体的な例をあげるとするならば下記のような業務内容になります。

法定監査、任意監査、IT監査、内部監査、内部統制構築支援、その他証明業務、株式公開支援、IFRS関連業務、各種金融機関向けアドバイザリー、年金関連アドバイザリー、環境・サスティナビリティ関連アドバイザリー、官公庁向けアドバイザリー 等

幅広いサービス提供をしているように思われますが、実際、ある程度サービスラインが充実しているのは4大監査法人～中堅監査法人となっており、中小監査法人はほぼ監査業務がメインというイメージです。

また、監査法人を取り巻く環境は非常に変化が激しく、合併・分離・解散等の歴史を繰り返しています。監査法人を理解する上で、その歴史を理解することは非常に重要です。

コンサルティングファームと言うと、一般的に戦略・業務系、システム系、人事系、会計系等、様々な種類に分類されます。当サイトでは、主に会計系のコンサルティングファームの仕事に関して記載をさせて頂きますが、その会計系のコンサルティングファームに関しても、更に「会計事務所系コンサルティングファーム」と「会計・財務・システム系コンサルティングファーム」とに大別することが出来ます。

・会計事務所系コンサルティングファーム
簡単に言うと、会計事務所・税理士法人の業務の延長線上にあるコンサルティング業務を中心に行っています。資金繰りや経営計画策定を始めとした財務・経営コンサルティング、株式公開支援、企業再生、組織再編、M&A支援、各種デューデリジェンスやバリュエーション、資産税コンサルティング、その他タックスコンサル、ストラクチャードファイナンス等を行いますが、公認会計士や税理士が中心となりそれらの業務が行われることに特徴があります。規模は比較的小規模から中規模程度で、会計事務所や税理士法人が併設されている場合が多いことが特徴となっています。

・会計・財務・システム系コンサルティングファーム
会計事務所系コンサルティングファームと比較すると、より純粋なコンサルティング業務に特化して業務が行われている点が特徴です。会計事務所系コンサルティングファームが公認会計士や税理士を中心としているのに対し、会計・財務・システム系コンサルティングファームでは公認会計士や税理士以外にも金融機関出身者、MBA取得者、USCPA、IT企業出身者等、各種コンサルティングファーム出身者等、幅広いバックグラウンドを持ったコンサルタントから成り立っています。業務内容的にも、中小企業を対象にしたコンサルティング業務というよりは、比較的大きな企業や上場企業等を対象にしたサービスが中心となっています。具体的には、経理プロセス改善、ERP導入、その他会計システム改善、SOX関連コンサルティング、IFRS導入支援、大型・クロスボーダー系M&A支援、大型企業再生支援、大型組織再編業務等があげられます。簡単に言うと、比較的大きな規模の会社に対する大型のプロジェクト業務が中心となっています。