短答式試験に合格後、論文式試験に合格することで公認会計士試験合格者となる。その後、2年間の業務補助等を経験し、さらに日本公認会計士協会が実施する実務補習（単位制）の規定単位を取得した者を対象に統一考査が実施される。統一考査に合格することで晴れて公認会計士の登録が許可される。

新試験制度では受験資格が撤廃され、誰もが受験を出来るようになりました。

公認会計士登録をする為の要件の1つ。監査法人または公認会計士の業務を補助するか、企業等において一定の監査類似の業務（財務に関する監査や分析等）に2年以上従事することが必要。2006年以降の合格者は、業務補助等を行う期間は公認会計士試験の前後を問わない。

公認会計士登録をする為のもう1つの要件で、日本公認会計士協会が実施する。実務補習は補習を受け単位を取得していく形式で進められ、規定単位を取得した者は最終段階の「統一考査」を受験出来るようになる。

実務補習の全課程を修了した者は、日本公認会計士協会が実施する統一考査を受験する。統一考査に合格した者が、内閣総理大臣により実務補習修了の確認を受け、公認会計士登録を行うことが出来る。