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| 試験内容 |
科目別合格制度で下記の内5科目に合格で税理士（有資格者）
税理士登録をするには、2年以上の実務経験が必要 |
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| ●必須科目 |
薄記論、財務諸表論 |
| ●選択必須科目 |
所得税法、法人税法のいずれか1科目以上 |
| ●選択科目 |
相続税法、国税徴収税、固定資産税、事業税、住民税、酒税法、消費税 |
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| 受験資格 |
| 【学歴】 |
| （1） |
大学又は短大を卒業した者（法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る）
- 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
- 上記以外の学部（文学部・工学部など）・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
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| （2） |
大学3年次以上の者
- 法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者
- 法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者（但し外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）
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| （3） |
一定の専門学校を卒業した者（法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る）
- 専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ（2）課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
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| 【資格】 |
日本商工会議所主催簿記検定1級合格者、（社）全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者 |
| 【職歴】 |
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| （1） |
弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補 |
| （2） |
法人等における会計事務経験者 |
| （3） |
税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務 |
| （4） |
税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務 |
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| 【認定】 |
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 |
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| 試験時期 |
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| 例年5月上旬〜6月上旬 各国税局・沖縄国税局事務所で交付 |
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| 例年5月下旬〜6月下旬 各国税局・沖縄国税局事務所で交付 |
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| 例年7月下旬〜8月上旬の平日3日間(試験時間1科目：2時間) |
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| 札幌市、仙台市、東京都、朝霞市、川越市、名古屋市、金沢市、大阪府、京都府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市 |
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| 合 格 |
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| 会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目の合計で税理士試験の合格となります。 |
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| 合格基準点は、各科目とも満点の60%です。但し、平均合格率は、上位12%前後なので、実質的には競争試験と考えられます。 |
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| 例年12月中旬（5科目合格者には受験番号、氏名が官報に掲載され、合格証送付、科目合格者には結果通知が送付） |
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| 試験合格後、税理士会に登録することで、晴れて税理士となることができます。但し、税理士会登録には、実務経験が必要となります。試験合格者には、2年以上の実務経験を有していることが求められます。但し、この実務経験は試験の最終合格の前後を問いません。 |
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