 確定申告
- 1年間の所得に対する税額を申告する事。対象になる期間は1月1日から12月31日までで、この間の所得に対して確定した金額を計算し、その所得に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの期間に申告する。対象になる所得は10種類に分けられている。またこの各所得ごとの税金の負担能力に応じて計算方法が異なる。
- 株式公開
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特定少数に限られていた株式を株式市場に流通させる事。株式公開によって広く一般から株主を募る事で、優良で将来性ある企業として認知されると伴に資本市場から長期的・安定的な資金調達が可能になるメリットがある。この他にも優秀な人材の確保、社員の志気・モラルの向上、経営管理体制の強化、創業者利潤の実現、株式の資産価値の増加などのメリットが伴う。一方、決算発表、有価証券報告書、四半期報告書の提出が義務付けられ、伴い準備として経営管理体制の整備（管理部門人材の確保）、公開申請資料の作成が必要になる。また公開後は経理事務、株式事務、株主総会の運営など業務量が増加するといった企業にとっての負担も大きくなる。
- キャッシュフロー計算書
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「企業のお金が、ある期間に何によってどれだけ増減したのか」に関する情報を、読み取りやすく組み替えた財務諸表。貸借対照表や損益計算書を補完する目的で作られた基本財務諸表で、会社が実際にどれだけのお金をどのように増やしたかがわかるため、注目されている。また、利益には費用や利益の配分方法等に経営者の判断が介入してしまうが、キャッシュフローは実際のお金の増減を捉えているので、利益に比べて客観性が高い。
具体的には、以下の３つから成り立つ。
・営業活動キャッシュフロー：企業の主要な活動によるお金の獲得
・投資活動キャッシュフロー：将来のための投資、お金の運用
・財務活動キャッシュフロー：お金の調達または返済の状況
- 粗利益
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売上総利益の事。売上によって得られた利益であり、売上と、仕入または製造にかかった費用との差額。
- コーポレートガバナンス
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コーポレートガバナンス；corporate governanceは企業の経営を管理しようという議論（または仕組みそのもの）の事を指し「企業統治」または「会社統治」などと訳されている。80年代〜90年代に掛けアメリカで急速に広まった考え方であり、そもそも利益配当者である株主に向けての経営の透明性や経営監視システムを説明するものであった。最近では他の利害関係者等も含む広義の企業存在価値を示す語としても使用されている。
- 子会社
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子会社は二社間に支配従属関係がありその支配される側の事を指す。親会社より議決権の半数以上を保有される法人のことであるが、その定義は商法上と証券取引法とで微妙に違いがあるものの、支配されている点については変わりはない。
- 国際会計基準
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国際会計基準；International Accounting Standards（IAS）は、国際会計基準審議によって設定される会計基準の総称である。経済のグローバル化とともに各国ごとに異なっている会計基準が存在するなか、投資家が企業業績を適切に理解や比較出来より資金調達しやすいようする為にも国際的に統一しようという動きが強まった事に起因する。
- 時価会計
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財務諸表を作成する際に、資産や負債のうち、その種類や目的により時価評価すべきものを期末の時価に基づいて評価する会計の事。具体的には、キャピタルゲインを得るため将来売る予定がある有価証券、デリバティブによる債権債務、投資信託、クラブ会員権等、金融資産と金融負債の一部が時価会計の対象となる。
時価会計の導入により、今まで株式を持ち合っていた企業が株主としての権利を行使するようになる。また、資本や負債が時価で正しく財務諸表に計上されるため、企業は含み益に頼った経営ができなくなり、財務体質の改善に繋がる。時価会計により、リストラが促進されて株価が下がる事もあるが、長期的にはお金が有効活用され、社会全体の価値が増加する。
- 証券取引法
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証券取引法：投資家保護の観点に立ち,株や債権などの有価証券の適正な発行・流通を目的として制定されている法律。主に、発行体のディスクロージャーに関する規制、相場操縦やインサイダー情報などの不正取引の規制などから成り立っている。
- ディスクロージャー制度
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証券市場が、公正かつ健全に機能するためには、一般投資家が自己責任のもとで投資判断が下せるように、公開企業は判断材料を適時に開示しなければならない。この事業内容・財務内容等を適時適切に開示する制度を企業内容開示制度、すなわちディスクロージャー制度という。
- 同族会社
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株主等の3名以下とこれらと特殊な関係にある個人・法人が所有する株式の総数または出資金額の合計額が、その会社の発行済株式の総数または出資金額の50％以上に相当する会社の事。同族会社では大株主が経営の実権を握る可能性があり、通常の会社では起こらない行為が起こる可能性があり、それが税金徴収の妨げにならないよう次の3つの特別な規定が設けられている。税務署長がその法人にかかる法人税の課税標準・欠損金額または法人税額を計算する事を認める「行為又は計算の否認」。各事業年度の留保金額が留保控除額をこえる場合に通常法人税の額に超過分を追加課税する事を認める「特別税額（留保金課税）」。同族会社の社員で一定の持株要件を満たしている者でその会社の経営に従事する者を役員とみなす「役員又は使用人兼役員の範囲の特例」。
- 有価証券報告書
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有価証券報告書：有価証券（株券・債券）を使って一億円以上の資金調達をする会社が事業年度ごとに、その事業年度の終了後三ヶ月以内に提出を義務付けられている書類のこと。事業年度ごとに営業内容や経理の状況が記載されている。
- 金庫株
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金庫株とは、企業が自社の株式を買い取り、手元に保有しているものをいう。従来、資本充実のため原則禁止されており、ストック・オプション目的、消却目的など例外的に取得・保有が認められているに過ぎなかったが、平成13年10月施行の商法改正により、金庫株が解禁となり、自己株式の取得が、従来の「原則禁止」から「原則自由」となった。
- 新株予約権
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新株予約権というのは、行使期間と呼ばれるあらかじめ決められた一定の期間内であれば、新株予約権を発行した会社の株式をあらかじめ決められた価格で取得できる権利のことである。
- 外形標準課税
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外形標準課税とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のことである。
そもそも法人事業税は、法人の行う事業そのものに課される税であり、企業はその活動を行うにあたって地方自治体から各種の行政サービスの提供を受けている。このためこれに必要な経費を分担すべきであるという考え方にもとづく税である。
- 管理会計
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公開を前提とするために法律で様式が決められている「制度会計」に対して、社内で経営に役立てるために使う会計のことを「管理会計」という。主に、会社の会計は、全国の会社が比較できるように統一された基準で作る「制度会計」と社内的に使い勝手がいいように作る「管理会計」という２種類のものを使用している。
- 複式簿記
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簿記において、単式簿記と異なり、全ての簿記的取引を資産・負債・資本・費用または収益の、いずれかに属する勘定科目を用いて借方（左側）と貸方（右側）に同じ金額を記入する、仕訳と呼ばれる手法により、貸借平均の原理に基づいて組織的に記録・計算・整理する方法のこと。
- 資本準備金
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法定準備金のひとつ。株式の発行額は原則、資本金となるが、企業は発行価額の２分の１を資本準備金とすることができる。時価発行増資などの資本取引によって生じるものだが、株主が払い込んだ資金で資本金に組入れられなかった部分は資本準備金となる。なお、法定準備金が、資本の4分の1を超える際には、資本準備金を資本剰余金に振り替えることが可能。
- 繰延資産
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すでに支出された費用ではあるが、その効果が将来に及ぶとされるため、全額を当期の費用とせずに次期以降にも配分する会計処理方法として、経過的に計上される資産。
創立費・新株発行費・社債発行費・開発費・試験研究費などがある。
- 転換社債
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〔正式名称：転換社債型新株予約権付社債 ＝ ＣＢ・・・Convertible
Bond〕
あらかじめ定められた価格で一定の期間内に発行会社の株式に転換できる権利の付いた社債の事。一定の条件により将来株式に転換することができるので、転換社債は通常の社債と株式の中間的形態であるといえる。
株価があらかじめ定められた価格（転換価格）を上回った際に株式に転換し売却することで値上がり益を得ることができるとともに、株価が低迷しているときには株式に転換せずに社債として所有していれば定期的に利子を受け取れ社債の満期には額面（元本）が帰ってくる。もちろん転換社債そのものも市場で売買することが出来る。
- 標準原価計算
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標準原価計算とは、初めにその製品を一つ作るのにいくらかかるを見積もっておき、その見積もった単価（標準原価）で製品の原価を計算する方法。
この標準原価は、標準材料費、標準労務費、標準製造間接費から成り、それぞれ次の算式により求めることが出来る。
標準材料費＝標準価額×標準消費数量
標準労務費＝標準賃率×標準作業時間
標準製造間接費＝標準配賦率×標準操業度
標準原価計算では、この標準の原価に変わりはないので、完成品の原価は「標準原価×完成品数量」でもとめることが出来る。
- 製造原価明細書
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（＝製造原価報告書）
物を作るのには、原材料・労力・機械・工具・動力（電気・燃料など）・工場等が必要であり、これらのものがそれぞれ、幾らかかったかをまとめたものが、製造原価報告書である。
- 個別原価計算
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種類の異なる特定製品を個別的に生産する製造業（船舶・特注の機械など）に適用される原価計算。一つの製品ごとに計算するので、大量生産品に適用するのは非効率。
個別原価計算では、特定製品毎に製造指定図書が発行され、原価の集計を行う。
- 退職給与引当金
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各事業会社の使用人退職により支給する退職給与に当てる為、各事業年度において損金経理により、退職給与引当金勘定に繰り入れた金額のうち、繰入限度額に達するまでの金額を損金の額に算入する制度をいう。
- 貸倒引当金
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受取手形、売掛金または貸付金などの債権は得意先の倒産等で次期以降に回収できない事がある。そこであらかじめ期末の未回収額に対し、貸倒見込み額を引き当てておく制度をいう。
- 無形固定資産
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漁業権、ダム使用権、水利権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウェア等の無形の資産の事。
- 当座資産
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売却をしなくても現金に換金できる資産をいう。現金、預金、受取手形、売掛金、短期貸付金等。
- 先物取引
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先物取引とは、将来の一定期日に一定の商品を売り又は買うことを約束して、その価格を現時点で決める取引である。この将来の約束期日以前であればいつでも、反対売買（買っていたものを転売し、又は売っていたものを買い戻す）をして、取引開始時点と反対売買時点の商品価格の差額を清算して取引を終了（差金決済）することができる。
- オプション取引
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オプション取引とは一定期間内に相場が上がるか下がるかを予想して、前もって決められた価格（権利行使価格）で売ったり買ったりすることが出来る権利を売買する取引のことである。買い手はオプション料を払って買い、権利を行使するのも放棄するのも自由というのが特徴である。逆に売り手は選択の自由を買い手に与える代償として買い手からオプション料をもらうのが特徴である。
- スワップ取引
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スワップとは、元来、等価値のものの「交換」という意味であり、デリバティブのスワップ取引において交換するのは、将来にわたって発生する利息である。
スワップ取引は将来の金利変動リスクを管理する手法として金融機関のあいだで急速に広まり、さらに企業の財務管理に用いられるなど、非常に重要な地位を確立している。そして、その汎用性の高さから個人向け金融商品の中にも取り込まれるようになっている。
- 外貨建取引
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外国通貨を用いて行われる取引。なお、日本の会計帳簿は「円」で記録しなければならないため、帳簿に記入する際には円に換算して記帳する必要がある。
- 為替予約
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外国為替先物予約とも言う。通貨の種類（米ドル、ユーロなど）、金額、取引時期などを決め、将来の為替売買契約を結ぶことを指す。為替レートの変動によるリスクを避けるために使われることが多く、将来の特定時点で為替の売買を行う。取引の時期が来たら、その時点の相場に関係なく、契約時に決定した相場で決済しなければならない。
- 課税所得計算
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課税対象となる所得の計算を指す。一般に会社の決算で利益が出れば「法人税」「住民税」「事業税」が課税されるが、課税対象となる金額は商法上の利益ではなく、税法上の所得金額を基準としており、課税所得を算定する必要がある。これは税法上の費用や収益の捕らえ方が財務会計と異なるためであり、課税所得は以下のように算定される。
各事業年度の益金−各事業年度の損金＝各事業年度の所得
- 連結納税制度
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平成１４年度（2002年度）から導入された納税制度で、親会社の課税所得と（100％）子会社の課税所得を合算したうえで連結所得を計算し連結納税主体として全体で課税する仕組みをいう。
会社分割制度の導入や純粋持株会社の解禁などによって連結経営における組織再編の選択肢が急速な広がりを見せており、連結納税制度の導入は企業組織再編税制と一体となり企業の組織再編成を促進し、国際競争力の維持・強化と経済の構造改革に資する効果が期待できると考えられている
- 総資産事業利益率（ROA）
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⇒総資産利益率（ＲＯＡ）
株主から集めた資金を元手にどれだけ効率よく利益を上げたかをみる指標で総合的な収益性を示す財務指標。利益÷総資本（or総資産）で算出する。
資産を多く保有しているのに利益を少ししか上げられなければこの指標は小さくなり、逆に少ない資産でも高い収益を上げることによってこの指標は大きくなる。
- 自己資本純利益率（ROE）
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株主の投じた資本に対し企業がどれだけの利益を上げたかを示す、企業の資産運用の効率性を示す財務指標。１株あたり利益を１株あたり純資産で割って算出する。
一般的にＲＯＥを高めることは株価上昇につながるとされているが、自己資本が小さい場合や有利子負債が多い場合などは財務体質に問題があるケースがあり、また保有株式・不動産の売却などによって一時的に利益が上昇するケースもあり一概にはいえない。
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