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100名以上の会計士に聞いた、2015年の人気転職先は?

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100名以上の会計士に聞いた。人気転職先とその傾向(2015年)

現在、公認会計士が転職市場で高く評価をされるようになっています。
特に大手監査法人や一般事業会社(経理・財務・経営企画)では、公認会計士を対象とした採用活動が活況となっており、転職市場において公認会計士の存在感は益々高まって行くことでしょう。
一方、これから転職活動を行う予定の公認会計士(試験合格者も含む)は、既に転職に成功した公認会計士の方々の進路や現在の採用動向・傾向等が気になるのではないでしょうか?
今回の会計トピックスでは、2015年1月~10月に転職先を決められた公認会計士(全科目合格者を含む)112名の進路先を調査、その結果と傾向をお伝えしたいと思います。

転職後の進路が明らかに! 公認会計士の転職最前線

今回の調査で明らかになったのは、現在の転職市場においては「経理」「財務」といった一般事業会社の管理部門が公認会計士の転職先として最も人気があるということです。

100名以上の会計士に聞いた、2015年の人気転職先は?※調査対象:2015年1月~10月までに転職をした公認会計士、会計士補、会計士試験全科目合格者
対象人数:112名
年齢:20代~40代
居住地:日本国内全域

上記のように、一般事業会社に転職された方が約半数を占めました。詳細は後半でお伝えしますが、特に一般事業会社の中でも人気が高かったのは、一部上場を果たしている大手企業や大手上場企業の子会社など、福利厚生が充実しており長期勤務が出来そうな会社であり、上記のような安定した組織を志向される方の多くがBIG4監査法人の出身者でした。
また、業種別に転職先を調査したところ、メーカー、商社、金融機関などの業種に転職先が決まったという方が最も多いという結果になりました。

次いで人気の転職先となっていたのが監査法人でした。特に今回の調査対象期間内に監査法人へ転職した方の多くは“会計監査未経験者”であり、監査法人の就職氷河期に一般事業会社や税理士法人など監査法人以外の業種に就業していた方が、監査法人へ転職をしたというケースが目立ちました。その他、準大手~中堅・中小監査法人の出身者がBIG4監査法人へ転職をするというケースもスタンダードな転職モデルとなっているようです。

その他、税務業務を中心とする会計事務所や税理士法人へ転職をした方は、今回の調査対象者の中では少数派となっていますが、地方出身者に限定すると「税務経験を積んで独立に備える」という志向性の公認会計士は意外と多く、地元に帰ることを想定している公認会計士にとっては税務経験必須という状況が伺えます。

因みに、最も転職先として事例が少なかったのはコンサルティング会社でしたが、その背景にはコンサルティング会社の採用対象者が若手層中心であることや、一般企業や会計事務所業界よりも採用基準が高い点などが挙げられるのではないかと思います。

一般事業会社の「経理・財務」ポジションもタイプは様々

今回の調査(公認会計士の転職先)では「経理」「財務」といった一般事業会社の管理部門ポジションが最も人気の転職先となりましたが、その中でも一部上場の大手企業や金融機関への転職ケースが目立ちました。

100名以上の会計士に聞いた、2015年の人気転職先は?
特に上記のような大手企業の現状として、IFRS導入、連結体制の強化、海外ビジネスや事業投資の強化などを行っていることが多く、高度な会計知識や会社法、金融商品取引法などの法律知識を有している公認会計士は魅力的な採用対象となっているようです。

その他、IPO準備企業やJASDAQやマザーズなどの新興市場に上場している成長企業においても、公認会計士の採用ニーズは高まっていますが、求職者側の視点として「IPO市場はいつか縮小するのでは?」「監査法人がハードだったので、落ち着いた環境で働きたい」など成長企業に対しては冷静に見ている方が比較的多い印象でした。但し、IPO市場への興味が高い方、CFO候補のポジションを希望する方、成長企業で責任を持って仕事をしたいというタイプの方からは底堅い人気があるのも事実、ベンチャー企業の転職に関しては公認会計士の中でも志向性が分かれるようです。

今後の転職トレンドを読む

2013年頃から公認会計士を対象にした求人が各業界で増加傾向にあります。また、現在もその流れを汲んだ転職市場となっていますので、直近の数年間は公認会計士にとって恵まれた転職市場だったと言えるでしょう。では、今後の転職市場はどのようなトレンドになるのでしょうか?

 100名以上の会計士に聞いた、2015年の人気転職先は? 

現在は一部上場大手企業や大手金融機関などで公認会計士の採用が進んでいますが、採用ポジションにも限りがあるため、徐々に充足感が出始めるでしょう。そして人材の確保が出来た企業から「採用ニーズの低下」「採用基準の引き上げ」がなされることでしょう。一方で、新興市場やFAS会社を中心としたコンサルティング会社、そして今後も拡大が予想される監査法人などでは、まだ十分な採用が出来ていない状況もあるため、今後数年間は積極的な採用スタンスを取っていくことが予想されます。

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(文/シニアコンサルタント) 

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