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≪これから受験する方は必見≫「公認会計士」「税理士」どちらの資格を取得すべきか?

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2016年2月9日掲載

≪これから受験する方は必見≫「公認会計士」「税理士」どちらの資格を取得すべきか?

 

学生、社会人問わず“国家資格”の取得を考えている方もいらっしゃるかと思いますが、実は日本国内には1200種程の資格があると言われていることをご存知でしょうか?
また、これだけ資格の数が多いと「一体どの資格に挑戦すべきか?」と疑問に思う方も少なくないでしょう。そこで、今回は数ある国家資格の中でも会計系の資格で上級資格と言われる「公認会計士」と「税理士」に焦点を当て、それぞれの“資格の特徴”について解説させて頂きたいと思います。

そもそも「公認会計士」「税理士」とは?

公認会計士とは、財務会計を中心とした「会計」分野の専門家のことを指します。端的に表現すれば、会計監査やそれに伴う財務諸表分析の専門家が公認会計士ですので、やはり税務申告を中心とする税理士とは職域が異なると言えるでしょう。

因みに、公認会計士の資格を受験されている方にとっては当然のことかも知れませんが、会計監査業務は公認会計士にのみ許可された“独占的業務”です。企業の収入や支出を記録した財務諸表に誤りがないかをチェックし、その妥当性や信憑性を証明する仕事ですので社会にとっては必要不可欠な役割だと言えるでしょう。近年では日本を代表するような大企業が粉飾決算をして問題になっていますが、そういった事件が生じないように(生じさせないために)企業の会計処理を監査していると言っても過言ではありません。
いずれにしても、公認会計士のおかげで、株主は投資活動において正しい判断を下すことが出来ますので、まさしく日本の経済活動を影で支えている存在だと言えるでしょう。

一方、税理士とは、税務署に提出する書類(税務申告書類)の作成をはじめ、月次の記帳やその指導、節税対策などの業務を行っています。また、企業が脱税をしないように経営者を指導・教育することも税理士の役割と言われています。
また、近年では一般企業の税務申告業務のみならず、経営計画立案~金融機関からの資金調達サポート、他方では富裕層向けの資産税サービスも積極的に対応しているようです。
上記のように、公認会計士と税理士の“職務上の役割”や“活躍できる領域”は大きく異なるのです。

≪資格ごとの就職先≫
公認会計士:監査法人、FAS会社、企業経理・財務・経営企画、その他CFOなど
税理士:会計事務所、企業経理・財務・税務など

資格の難易度について比較すると…

公認会計士と税理士は、それぞれ職務上の役割・活躍できる領域が違うということは上述の通りですが、資格の難易度でも差があるのでしょうか?
下記にて資格ごとの特徴や性質、難易度についてまとめていますのでご覧ください。

≪公認会計士試験≫
日本三大難関資格の一つとも言われ、非常にレベルが高いことでも有名です。
公認会計士試験の構成としては、短答式試験(マークシート式)と論文式試験があり、短答式試験に合格した受験者のみが論文式試験に進むことが出来ます。
因みに、短答式試験を突破するには、総点数の70%はクリアする必要があります。また、一科目でも正解率4割を下ってしまうと、その時点で短答式試験不合格となってしまうため、要領よく横断的に各科目の勉強を仕上げていく必要があります。また、論文式試験に関しても総点数の52%はクリアする必要があり、一科目でも正解率4割を下ってしまうと論文式試験不合格となってしまいます。

(補足)
短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法について行い、論文式試験は、短答式試験に合格した者及び免除された者について、会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)について行います。
※参照…公認会計士・監査審査会HP
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/

上記のように公認会計士試験の難易度は高いものの、合格出来れば税理士資格も登録することが出来ます。因みに、公認会計士試験合格者の平均年齢は26.8歳と比較的若く、受験者のうち72.9%が「学生」・「専修学校・各種学校受講生」となっていることから、比較的時間に余裕があるうちに取り組むべき資格だと言えるでしょう。

≪税理士試験≫
会計科目2科目と、税法科目9科目のうち3科目を選択し、計5科目合格を果たすことで税理士になることができます。税理士試験は公認会計士試験とは異なり、複数科目を同時に合格する必要はなく、一科目ずつ合格科目を積み重ねることが可能です。また、大学院(会計・税法コース)にて2年間、指定の講座を履修し学位論文審査に合格した方は、会計科目より1科目、または税法科目より2科目を免除することも可能です。
いずれにしても、税理士試験の場合は、受験回数や年数に制限がなく働きながら取得できる上級資格として人気があるようです。

(補足)
税理士試験の受験科目は以下の通りです。
必須科目…薄記論、財務諸表論
選択必須科目…所得税法、法人税法のいずれか1科目以上
選択科目…相続税法、国税徴収税、固定資産税、事業税、住民税、酒税法、消費税

資格受験をスタートする前に必ずすべきこと

公認会計士も税理士も難易度の高い資格ですので、一度勉強を始めると、多くの時間やお金を使うことになります。ですので、試験勉強を始める前に「何故受験するのか」「資格を活かしてどのような仕事をしたいか」という本質的な部分もよく考えるようにして下さい。
難関資格には難関資格なりの魅力があり、一度手を付けたらなかなか止められないという
方も多いようですし“資格という魔物”に取り憑かれてしまうと試験に合格すること自体がゴールになってしまうという方もいるのです。
だからこそ、何故受験するのか、合格したらどのように資格を活かして働くかというゴール設定を忘れていけません。キャリア形成の観点から考えても「資格」と「経験・スキル」は分離することの出来ない要素です。本当に価値ある資格者になるために、是非スタートの戦略と合わせて出口の戦略も立ててみて下さい。

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(文/リクルーティングアドバイザー 武田 温)

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