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公認会計士が独立する際に税務経験は必須なのか?

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公認会計士が独立する際に税務経験は必須なのか?

難関と言われる公認会計士試験、受験をされる方の中には将来的な独立も視野に入れている方もいらっしゃるかと思います。また、実際に試験に合格をし、独立に向けて準備をしようという方の中にも税務経験が必須だと感じている方は少なくない印象です。
一方で、独立を意識したときに税務経験は本当に必須なのでしょうか。
今回は公認会計士が独立をする際に、税務経験が必須なのか現実的な視点でお話ができればと思います。

ズバリ、独立するのであれば税務は必須?

結論、税務経験は必須ではありません。ですが、税務(税法)的な考え方や税制改正のポイントなどは随時キャッチアップして頂く必要があります。公認会計士が独立をする際には、公認会計士・税理士として開業登録をすることになるかと思いますが、その際に既に税理士試験に合格し、資格取得をして経験を積んでいる税理士並みの税務知識やスキルを習得しておくことは中々難しいでしょう。むしろ多くの公認会計士が自身の強みを生かして独立開業している印象ですので、公認会計士として対応しやすい案件、公認会計士としてバリューを出しやすい案件がどういったものなのか、しっかりと研究をしておく必要があるでしょう。
例えば、事業再生やM&A、IPO支援などに強い公認会計士はその分野をサービスの中心に据え、プラスアルファで税務的な支援業務も行っていくケースは多いです。中には一般的な税務申告業務に関しては、前提として積極的には受注せず、財務会計コンサルティングの案件をメインに受注するような方もいらっしゃいます。どのように自分の事務所の収益を上げていくのか考えた結果、税務の経験が必ずしも求められないのであれば、無理をして税理士事務所に飛び込む必要もないでしょう。

開業する際に税務経験があったほうが良いのはどんな分野?

やはり一般的な税務顧問業務をしたい方、また相続対策・申告といった資産税分野で開業をしようという方にとって税務経験は必須になると言ってしまって良いでしょう。
特に資産税の分野は、税法も複雑ですし、間違った申告をしてしまうとペナルティも大きいため、この分野においては税法をしっかり理解しておくことをお勧めします。
また、組織再編、連結納税、移転価格などの税務コンサルティング分野を強みに開業をしようと考えている方にとっては、競争相手がその道で経験豊富な税理士になるため、やはり税務経験は必須になるでしょう。そのように考えると、専門的なノウハウやスキルを積んだ税理士が競争相手になる場合は、税務経験は積んだ上で自身の強みを出す戦術が良いのではないでしょうか。

税務経験以上に重要な顧客開拓力

因みに開業すれば必ず儲けられる、ということではありません。むしろ、開業すること自体は難しくないのですが、その後、しっかりと稼げるかが問題です。そこで重要になってくるのが顧客開拓力です。この顧客開拓力とは、一般的にいう営業力とは少々異なります。
営業力と聞くと、見込み客へのアプローチ、商談、クロージングなどかなり営業的なニュアンスを感じますが、ここで言う顧客開拓力とは業務提携先の選定、マーケティング、ブランディングといった顧客開拓を成功させるための仕掛けづくりのことを言います。
この顧客開拓力がしっかりと身についている方は“賢く稼いでいる”ようですが、逆のケースは行き当たりばったりの営業になってしまい、なかなか事務所が軌道に乗らない傾向にあります。ですので、独立開業を検討されている方は、どういった営業ルートを確立するべきか、そもそも営業ルートはどのように開拓すれば良いのか、など事前に検討をされておくことをお勧めします。

以上、今回は公認会計士が独立開業する際に税務経験が必須になるのか纏めてみましたが、参考になりましたでしょうか。因みにMS Agentでは将来的な独立に備えることのできる求人も多数扱っています。ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。

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(文/シニアコンサルタント)

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