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電気料金節約のチャンスと留意点 ~電力小売完全自由化の導入と先行きについて~

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2017年8月3日掲載

電気料金節約のチャンスと留意点 ~電力小売完全自由化の導入と先行きについて~

電気代の節約は、大量の電気を消費する大企業だけではなく、事業所や商店、コンビニエンスストアなどの士業の方の顧客である個人事業主にとっても関心の高い分野ではないでしょうか。

2000年(平成12)にスタートした電力自由化は、当初はデパートや大規模工場などを抱える事業所を対象とするものでしたが、対象範囲が順次拡大され、2016年(平成28)4月には一般家庭も含めた小売全面自由化が実現し、今年4月で1年を迎えました。

しかし、この1年の間に移行はわずか2%ほどで、思ったほど進んでいません。そればかりか、新電力関連の倒産も話題となりました。電力小売自由化の先行きは、どうなっていくのでしょうか。そこで今回は、電力自由化の現状と電気料金節約のチャンスと留意点をおさらいします。

電力自由化とそのメリットとは

まず、電力自由化とは、一言であらわすと「電気料金の引き下げやサービスの向上などを図ることを目的に、電気事業の世界に競争原理を導入すること」ということです。

日本での電気事業は、長い間、東京電力や北海道電力など各地域を扱う電力会社が独占し、一般家庭や事業所は電気の購入先を選ぶことができませんでした。しかし、1990年代から始まった規制緩和の流れの中で、電気についても規制が見直され、2000年(平成12)にデパートやオフィスビル、大規模工場向けの電気について規制が緩和されました。そして2004年(平成16)年及び2005年(平成16)には中小規模の工場にも範囲が拡大。2016年(平成28)4月からは、一般家庭や事業所などの小規模需要家にも電力自由化が適用されています。

電力自由化がもたらすメリットとして挙げられていたのは、価格競争による電気料金の抑制効果でした。これまで特定の電力会社が独占してきた発電事業に様々な事業者が参入することにより、価格競争が生じる結果、電気料金が安くなることが期待されました。例えば、携帯電話会社などの電気通信事業者が自社の携帯電話の料金プランと組み合わせるプランを提案しました。また、風力や地熱などの自然エネルギーに特化した発電事業者を選択することにより、自社のブランドイメージの向上につなげることにも役立ちます。

電力自由化後における留意事項とは?

このように、メリットばかりが強調されることが多い電力自由化でしたが、一方で、電気の利用者側として留意すべき事項はないのでしょうか?

留意すべき点として挙げられるのは、電力の購入先として契約する小売事業者の選択には留意が必要となる点です。例えば、電力小売業者が消費者に対し十分な電力を供給できなくなった場合、小売業者に代わって送電会社が電力を供給することになりますが、その際、電力小売業者は通常より高い値段の電力を購入して消費者に届けることになります。新たな負担となる費用は小売業者の負担となりますが、場合によっては電気料金に転嫁する可能性もあります。そのため、消費者側としては、小売業者と契約に際しては、その内容をしっかり確認しておく必要があります。さらに、小売業者が倒産してしまった場合は、消費者は新たな小売業者と契約する必要も生じます。

つまり、契約先の選択にも、自己責任が問われるということです。例をあげますと、今年3月の日本新電力の破産は、日本ロジテックの電力事業徹底(資金繰り悪化)に伴うものですが、当時、新電力と呼ばれる特定規模電気事業者(PPS)の中で第6位だった大手事業者の撤退は、電力の需要と供給のバランスが悪化し、電力を調達しきれず、他の大手事業者から電力を購入しなければならなくなったためであり、いわば、需要と共有の数字が読めなかったという経営感覚、数字感覚の甘さからきています。

公認会計士・税理士としてどう考えるか

数字の変動から、兆候を読み取ることは、日々、経営と数字を結びつけて考えられる人たちの出番ではないでしょうか。目先の「お得感」だけで飛びつかないよう、その事業者の母体の経営まで、見通すことが求められます。

今後、電力自由化次の段階へと進み、発送電分離などにより、多くの子会社化現象が見られることになるでしょう。消費者側から見れば電気料金を抑えることができる可能性を秘めている一方で、契約先の選択には、ますます自己責任が問われることになりそうです。

事業者の経営状況改善に寄与するアドバイスを行うのは公認会計士や税理士の業務の一つです。会計士や税理士としては、電力自由化のメリットやデメリットについて理解を深め、見るべき数字は何か、顧客に対し適切なアドバイスを行うことが望ましいといえるでしょう。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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