2011年12月1日

去る2011年11月14日『平成23年度 公認会計士試験』の合格発表がありました。

 

本年度の公認会計士試験合格者数は

　合格者数：1,511名（合格率6.5％）
　　※男性1,203名、女性308名

となりました。

 

この数字は公認会計士試験が2006年に新制度に移行してから最低の人数であり、背景には近年の不況下での大手監査法人の経営不振や昨年までの公認会計士試験合格者の就職難問題などの影響があると推測されます。

 

＜参考データ＞
平成22年以前の公認会計士試験合格者数および合格率

※平成17年度は旧試験制度

 

また、本年も昨年と同様に監査法人の採用人数は厳選されており、監査法人業界のみで合格者1,511名すべてを採用することは難しく、会計士試験合格者のうち数百名は昨年と同様に一般事業会社への就職活動を行っていく合格者が多くなると思われます。
大手監査法人の新卒採用活動が終了する12月以降から一般事業会社への就職に向けての活動が盛んになりますが、一般事業会社においても就職活動が楽な状況ではありませんので、合格者の方々にとっては、監査法人への就職にこだわって活動を続けるか、早期に一般事業会社への就職活動に切り替えるか、で就職活動の結果が大きく変わってくると思われます。

その他、2011年11月2日に金融庁から
『公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプラン』
と題して、公認会計士試験合格者の実務要件の変更も検討されているとのリリースがありました。
これは実務要件を満たすために必要とされていた資本金5億円枠を撤廃し、「資本金５億円未満の開示会社や、開示会社の連結子会社（海外子会社を含む）での実務」も対象とする案となっております。
参考サイト　http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111102-1.html

 

上記のような動きは、一般事業会社への就職を希望される会計士試験合格者の方々にとっては追い風になる内容であり、今後の動向も注目されます。

 

以上

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