公認会計士|業界の最新動向

公認会計士業界 最新動向

公認会計士業界 最新動向

公認会計士を取り巻く環境は日々変化しています。2003~2007年頃まではIPO支援やJ-SOX関連が旬なサービスであり、2006年に導入された会計士試験の新試験制度により、試験合格者も増え、より一層盛り上がりを見せるかに思えた矢先に、2008年のリーマンショックによって監査法人の業績は悪化。公認会計士試験合格者の供給過多により、就職氷河期を迎えました。その後、金融庁が公認会計士試験の合格者数を絞ることで、合格率は再び下がったものの、人材の需給バランスは安定し、また、アベノミクスをはじめとする政策が奏功したこともあり、日本経済も回復傾向を見せ、再び公認会計士の人材ニーズは高まりました。

ここ数年の傾向としては、2023年現在に至るまで、公認会計士のニーズは高止まりを続けており、Big4をはじめとする大手監査法人であっても、公認会計士の人員確保に苦戦しています。ではなぜこのような状況に陥っているのでしょうか。その一因として、事業会社での公認会計士ニーズの高まりがあると言えます。J-SOXの導入、IFRSへの対応、海外進出や海外連結対応などを中心に公認会計士は事業会社内で、これまでも活躍しておりましたが、近年では上場・大手企業は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の厳格性を求められる傾向にあり、公認会計士をはじめとした、高い知識や専門性を持ち合わせた人材のニーズが以前にもまして高まっています。また、日本においても、徐々にジョブ型の採用が定着してきており、これまでは大手企業は総合職の採用枠で会計士を採用していたため、なかなか会計士への特別な待遇の調整などが難しいというボトルネックがありましたが、昨今では専門職採用枠を設けることで、給与等の待遇を落とさずに、監査法人から事業会社へ転職を叶える人も増加しました。また、大手に限らずベンチャー・スタートアップ企業においても、IPOを目指す会社では、上場基準に耐えうる体制構築のために、公認会計士を求めている企業も多く、幅広く士業からのニーズがあります。また、事業会社のみにとどまらず、FAS等の会計系コンサルティングファームや、税理士法人等からの需要も安定しています。

これからも世の中は変化し続けますし、コロナ禍に入ったばかりの2020年台は大手監査法人や事業会社でも求人を止めたところも多かったので、一概に売り手市場が続くとは明言できませんが、現状の市場環境が続く限りは、公認会計士は非常に幅広い選択肢の中から、転職先を選ぶことができる状況にあるといえるでしょう。

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