音楽業界では「ゴーストライター問題」が盛んに取り沙汰されていますが、税理士業界にも、昔からゴーストに似た構造を持った問題があります。それは非資格者によるニセ税理士への「名義貸し」です。
税理士は、脱税ブローカーに常に狙われている
名義貸しとは、ゴーストとなる非資格者が作成した申告書に、当局に対する「顔」として税理士がハンコを押し、報酬をもらう行為。脱税ブローカーが関わる申告に税理士が名義貸しを行っていたとの事件は度々報道されています。
税理士に限らず、各種の法律的行為を代理し、見た目の信頼性を担保することができる士業者は悪質な業者に狙われる存在です。弁護士に群がる事件屋、整理屋、行政書士を利用した不法入国ブローカーなど、類似した事件は枚挙にいとまがありません。
玄人はだしの税務知識、そして話術を持った業者は確かに存在し、私も営業の電話を受けたことがあります。そのような非資格者の「ハンコさえいただければ」といった甘言に乗ってしまえば、のちのち脱税の共犯に問われたり、税理士資格の停止などの懲戒を受けたりと、取り返しのつかないことになってしまう危険性があることを肝に命じるべきでしょう。
なお、平成26年度税制改正大綱では、「非税理士に対する名義貸しの禁止規定及びその違反に対する罰則を設ける」とされ、税理士法に懲役を含む規定が盛り込まれる予定となっています。
会計人としての「嗅覚」こそがトラブル防止の鍵
ここで難しい問題は、音楽のゴースト問題でも議論があるように、「どこまでがセーフなのか」ということ。脱税に加担することは論外としても、記帳・決算業務を外部の業者が行い、税理士が申告業務を行う場合は微妙な判断となります。
現在会計ソフトは非常に質が高く、最新版を利用すれば、青色申告決算書とともに税務申告書もボタン一つで完成してしまいます。そういった場合に、何をすれば「税理士が申告書を作った」といえるのでしょうか。さすがに、税理士が最後のボタンを押せばよいという話ではないでしょう。
原則的には、出された決算書のクオリティについてチェックし、税務調整を会社とコミュニケーションを取りながら行うことができるかが重要であることは間違いありません。しかし、罰則の線引きはどこに置けば良いのか、ということになると、税理士の間でも意見は分かれるでしょう。
実は、ひとりひとりの会計人としては「この状況ではんこを押すのは危険」という嗅覚は働くものです。罰則の適用いかんにかかわらず、プロとしての基準を自分の中に強く持ち、その基準を満たすだけの情報を提示するよう関与先に主張し、ときには決然と受注を断る勇気を持たなくてはなりません。
