公認会計士の試験情報

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公認会計士 試験情報

公認会計士試験概要

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、短答式(択一式を含む)及び論文式による筆記の方法により行われます。

試験内容と難易度

公認会計士試験は、短答式(マークシート方式)及び論文式(筆記)の方法により行われます。
短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法について出題され、論文式試験は、短答式試験に合格した方及び短答式試験を免除された方について会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)について行われます。

※免除についての説明

短答式試験に合格した方は、その後2年間は短答式試験が免除されます。
論文式試験は、科目合格制が導入され、合格した科目については2年間免除が受けられます。

合格率

平成25年の試験では、願書提出者13,224人に対して最終合格者は1,178人となっており、合格率は8.9%でした。

合格基準

短答式試験

総点数の70%を基準として、公認会計士監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たない科目がある方は不合格となることがあります。

論文式試験

52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たない科目がある方は不合格となることがあります。

試験時期と受験資格

試験時期

■ 短答式試験

第一回短答式試験 5~6月の週末1日を試験日として実施されます。
第二回短答式試験 12月の週末1日を試験日として実施されます。

■論文式試験

8月の金土日といった連続する平日1日・週末2日を試験日として実施されます。

受験資格

2006年度からの新試験制度導入に伴い受験資格が撤廃され、誰もが受験を出来るようになりました。

試験合格後から公認会計士になるまで

金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する試験に合格した後、2年間の実務経験(業務補助又は実務従事)と会計教育研修機構などが実施する実務補習を受け、日本公認会計士協会の修了考査に合格することが義務づけられています。
その後、内閣総理大臣の確認を受けて「公認会計士登録」となります。

実務経験とは

監査法人等での監査の補助のほか、企業における経理、予算管理、原価計算、企業財務分析や財務コンサルタントなどの業務も幅広く認められております。なお、従前は、資本金5億円以上の企業において実務経験を踏む必要がありましたが、平成24年4月より、資本金5億円未満の開示会社や、資本金5億円以上の企業及び開示会社の連結子会社(海外子会社を含む)にまで対象を拡大しております。また、実務に従事する場合の雇用形態について、正職員以外の場合も排除されないことを明確化しております。

*詳細は金融庁のHPをご参照ください。http://www.fsa.go.jp/

実務補習とは

公認会計士の登録要件である実務補習は、公認会計士試験に合格した者が、公認会計士となるのに必要な技能を修得するために受ける研修です。実務補習を実施する「一般財団法人会計教育研修機構」において、e-ラーニングや土曜日のみを利用して講義を行うクラスを導入するなど、企業に勤務していても実務補習を受講できるよう運用改善が行われております。

*詳細は、一般財団法人 会計教育研修機構のHPをご参照ください。http://www.jfael.or.jp/

カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント

カイケイ・ファンナビゲーター 圓鍔 忍(MS-japanコンサルタント)

カイケイ・ファンナビゲーター
(MS-japanコンサルタント)
圓鍔 忍

公認会計士試験は、かつては、医師国家試験や司法試験とともに三大難関試験と言われていました。特に試験制度が改定される前は、勤務しながら合格することは非常に難しいと言われる試験でした。近年、受験者の負担軽減を目的として、短答式試験の実施日を2日から1日への変更や、論文式試験に関しては社会人でも受験が出来るように、平日3日間の試験実施から土日を含めた3日間での試験実施への変更等、より多くの方々にとって受験し易い状況が整いつつあります。実際に2007年度や2008年度の合格者は倍近くに増えました。しかしその後は監査法人での監査収益の低下による人余りが顕著となり、未就職者問題が発生した為、2009年度以降はほぼ2006年度以前の水準に戻されました。今後もしばらくの間は、6~10%前後の水準で推移するものと考えられます。いずれにしても、合格するには膨大な時間と労力がかかる難関試験と言えるでしょう。

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