税理士の試験情報

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税理士 試験情報

税理士試験の概要

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。

試験科目

科目別合格制度で下記の内5科目に合格で税理士(有資格者)となります。
税理士登録をするには、2年以上の実務経験が必要です。
一度に5科目受験する必要はなく、1科目ずつ受験しても良いことになっています。

  • 必須科目…薄記論、財務諸表論
  • 選択必須科目…所得税法、法人税法のいずれか1科目以上
  • 選択科目…相続税法、国税徴収税、固定資産税、事業税、住民税、酒税法、消費税

合格基準点

合格基準点は各科目とも満点の60%です。 合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達した時に合格者となります。

試験時期

  • 試験実施官報公告 4月上旬頃
  • 受験申込受付開始 5月中旬頃
  • 受験申込受付締切 5月下旬頃
  • 試験実施 8月上旬頃の3日間
  • 合格発表 12月中旬頃

受験資格詳細

下記の学歴、資格、職歴、認定のいずれかを満たせば受験資格となります。

【学歴】

(1)大学又は短大を卒業した者(法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る)

  • 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者
  • 上記以外の学部(文学部・工学部など)・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者

(2)大学3年次以上の者

  • 法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者
  • 法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者(但し外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要)

(3)一定の専門学校を卒業した者(法律学又は経済学に関する科目を履修した者に限る)

  • 専修学校の専門課程((1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者

(4)司法試験合格者

(5)公認会計士試験の短答式試験に合格した者

【資格】

日本商工会議所主催簿記検定1級合格者、(社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

【職歴】

業務従事期間3年以上

(1)弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補
(2)法人等における会計事務経験者
(3)税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務
(4)銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に従事した

【認定】

国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

税理士試験の免除制度

税理士試験の免除制度は、大きく4つのルートに分かれます。

  1. 学位授与による試験免除:税理士法における条件を満たす修士学位・博士学位を持つ者
  2. 特定資格による試験免除:会計士補などの資格を持つ者
  3. 実務経験による試験免除:国税等に関する事務経験者(ただし、仕事内容や従事年数により免除科目は異なる)
  4. 教授職等による試験免除:一定期間以上、規定の科目の教授、助教授、講師職にある者

*学位授与による試験免除については、受験者の研究内容等によって免除されないケースも出てくるため注意が必要です。
*弁護士や公認会計士の資格保有者は、無試験で税理士登録が行えます。

【参考サイト】

税理士試験情報 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント

カイケイ・ファンナビゲーター 幅岸 健一郎(MS-japanコンサルタント)

カイケイ・ファンナビゲーター
(MS-japanコンサルタント)
幅岸 健一郎

税理士試験の特徴は大きく二つあげられます。科目選択制度と科目合格制度です。科目選択制度ですが、5科目中3科目(簿記論、財務諸表論、法人税法or所得税法)に関しては必須科目と必須選択科目になりますが、その他2科目は自分の得意、不得意や、興味の有無、科目の難易度や内容のボリュームも考慮して選択することが出来ます。これは他の国家試験にはない税理士試験の特徴であり、大きな魅力です。もうひとつは、科目合格制度です。5科目についても、一度に5科目全て合格する必要がなく、1科目ずつ受験することが出来るというのも特徴です。その他には、一度合格した科目は生涯有効であることもあげられます。よって、ライフスタイルを考慮して受験の計画を立てることが出来るのでとても効率的であるといえます。 但し、注意も必要です。一言で「税理士」と言っても、就職・転職といった場面では、合格科目の内訳に大きな関心が寄せられます。国税三法(法人税・所得税・相続税)に合格している5科目合格の税理士は最も高い評価を受けますが、大学院免除と酒税といった明らかに低い難易度での合格を狙った方はその真逆です。制度変更前は、大学院を2つ卒業することで完全に税理士試験を免除された方もいますが、そういった方々に対する就職・転職市場での風当りは大変強くなっています。但し、資格云々よりも、実務が重視される業界でもありますので、要は資格内容と実務経験のバランスがモノを言うといった点に注意をして下さい。

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