税理士の資格情報

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税理士 資格情報

税理士とは

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。

税理士の歴史

税理士の始まりと言える税務代理士は、現在の試験制度によっての資格取得でなく、弁護士・計理士(後の公認会計士)・判任官以上で3年以上国税の事務に従事した人達が有資格者で、旧大蔵大臣の許可を受ける許可制の資格でした。
しかし、戦後日本の民主化が進み、納税義務を適正に実現する為に従来の税務代理士法を根本的に代え、1951年に税理士法が制定されました。
この税理士法の施行に伴い、従前の税務代理士法は廃止されました。又、この改正により、単に試験に合格しただけの税務従事者が誕生することになったため、単なる総称としての税務代理士は、専門家としての税理士資格へと性質が変わることになります。

税理士の独占業務

税理士法で定められている税理士にしかできない業務というものが存在します。税務のエキスパートである税理士しか出来ない3つの独占業務というものです。税理士の資格を持たない者が、この独占業務を行った場合、報酬を得なくても罰せられます。
では、その3つの独占業務とは何かご紹介しましょう。

税務代理業務

  • 税に関する法令に基づき、税務官公署に提出する青色申告や確定申告の承認申請。
  • 税務署の決定等で不服がある場合、それに対する申し立てや届出。
  • 税務調査の立会い等を納税者に代わって行う業務。

税務書類の作成

  • 税務官公署へ提出する届出書・申請書・申告書等、税理士自身の責任と判断で作成。
  • 申告書は申告納税方式により、税法に沿って作成し、税理士という税専門家が行わなければならない。

税務相談

  • 具体的な事例に基づき、所得金額や納額の計算など、税に関するあらゆる相談に応じることができる。

税理士資格について

私たちの暮らしに直結している税金は、多くの国民が高い関心を持っています。さらに一定の需要があるこの分野において、独占業務を持っているのが税理士の強みであり、魅力です。
最近の税理士試験での女性の合格者の割合は、年々高くなる傾向にあります。税理士は男女の差がなく、女性の開業率の高さもその魅力の一つと言って良いでしょう。
また、社会的地位も確立されており、努力次第では高年収も期待出来ます。更に税理士は、企業内での税務のプロフェッショナルとして金融業界を中心に企業側の需要が少なからずあります。つまり、税理士資格は就職や転職にも有利な資格と言えるでしょう。

難易度

税理士試験は難関資格に分類され、合格率は10%前後と言われています。
一度の税理士国家試験で合格出来なくても、科目合格制度が取られている為、何年かかけて合格する事も出来るので、諦めずに努力をして勉強し続ければ合格する可能性も高くなります。

登録者数と年代別内訳

平成25年現在で約7万3千人。全体の3割にあたる約2万人が東京都に集中しています。
年代別の内訳としては、半分以上が60歳代以上と高齢業界で、20~30代は2割にも満たない状況です。
これは公務員OBが退官した後、税理士として登録する方も多いという現状も多少考慮する必要ありますが、年齢構成比は業界の将来を占うカギになりそうです。

カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント

カイケイ・ファンナビゲーター 圓鍔 忍(MS-japanコンサルタント)

カイケイ・ファンナビゲーター
(MS-japanコンサルタント)
圓鍔 忍

国民の関心が高い税金という分野で、税理士には3つの独占業務があります。難易度は高いですが、科目別に合格制が取られているので、複数年かけて、少しずつ勉強していくことも出来ます。現在、飽和状態と言われておりますが、半数以上が60代以上である現状や複雑多様化、グローバル化に拍車がかかる今後を考えれば、努力次第で成功する可能性が十分にあるハイポテンシャルな資格と言えるかも知れません。

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