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税理士業界 最新動向

税理士業界 最新動向

税理士は「税」という、法人にとっても、個人にとっても深く関係する業務に携わるプロフェッショナルであり、これまで必要不可欠な存在として、安定した地位と役割を果たしてきました。特に、日本企業の国際化、会計税務の法令の複雑化、相続税を始めとした個人資産を取り巻く環境変化に伴い税理士に対するニーズは多様化し、又、よりレベルの高い業務対応を迫られる機会も増え、ますます税理士の存在感が大きくなってきています。
ハイレベルな業務を対応している税理士が増えている一方で、記帳代行をはじめとした中小・零細企業の対応を主な業務としている税理士との実務内容の二極化が進んでいることも、無視出来ない事実であり、その業務スキルの差は歴然です。更には、地方事務所を中心に税理士の高齢化も大きな問題となっており、後継者不在の地方事務所の増加が社会問題となっています。

前述の事象を俯瞰した立場から眺めてみると、税理士業界全体に大きな変化が生じています。地方には、歴史のある中小企業が多数存在しますが、それと足並みを揃えて成長してきたのが、今、地方で活躍されている高齢の税理士の方々です。以前は会計の記帳が出来ることそのものに価値があった。その代行業務をしてきた会計事務所は地方企業の優良なパートナーとして、その存在感を打ち出してきました。しかし、その顧問先企業も段々と勢いを失い、倒産したり、後継者不在で廃業をしたりすることも増え、更にはパソコンや会計ソフトの普及で自計化が進み、記帳代行の価値も薄れ始め、地方の会計事務所全体が勢いを失ってきていると言えます。
一方で、東京をはじめとした都心部では、大手企業を中心に順調な成長を続ける企業も多数存在し、その要望に応えるべく、顧問の会計事務所もその業務レベルを磨きつつ、共に成長を遂げています。新規ビジネスを発案するベンチャー企業も多く、そのスピード感や多様性に、会計事務所も必死に応えてきました。また、都心部では会計事務所の数も密集しているため、申告単なる代行業ではなく、より付加価値の高いサービス提供が出来る会計事務所に人も仕事も流れるといった事象が起きるようになりました。
以上のことをまとめると、地方は企業と顧問会計事務所の両方が高齢化し衰退傾向にあり、都心部では逆に企業と顧問会計事務所の飛躍的な発展が生じていると言えます。

このままでは、地方企業と地方事務所が危うい状況に陥りかねないのですが、そこに気付いた大手会計事務所は次の一手を打ち始めました。地方事務所の買収(M&A)です。高齢化した事務所で且つ、後継者不在の事務所を中心に、都心部の事務所が地方進出・買収をはじめたのです。
実際にその成功事例も出始めており、地方事務所の生き残り方の一つとして注目を集めています。一方で、事務所を買収されることを好まない税理士は、自分の後継者となり得る人材の採用活動に注力をしています。

カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント

カイケイ・ファンナビゲーター 石川 卓見(MS-japanコンサルタント)

カイケイ・ファンナビゲーター
(MS-japanコンサルタント)
石川 卓見

昨今、税理士業界は大きな変化の渦中にあります。高齢の税理士を中心とした業界慣習が大きな音を立てて崩れ始めており、次の世代へのバトンタッチが行われていると言えるでしょう。ですが、税理士の高齢化と反対に、20代の税理士試験受験者は毎年減少しており、若手の税理士も合わせて減少しています。これは業界への先行き不安や、独立開業の難易度が上がったことも大きく影響しているものと思われます。一方で、女性税理士の割合は全年齢で増加している傾向にあり、資格を取得することでの優位性や在宅開業等の選択肢も残す堅実資格として、受け入れられているようです。 この変化の時代を勝ち抜いていくのはどんな税理士なのか。税理士を取り巻く業界の変化から、ますます目が離せない状況です。

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