国民一人ひとりに税・社会保障の共通番号を割り振る「マイナンバー制度」導入の議論が詰めの段階に入っています。政府は、2017年以降の運用に向けて今年度中に工程表を作成する方針です。
マイナンバーの影響は色々と語られていますが、中小企業にとって、大きなインパクトとなるのが、厚生年金未加入問題ではないでしょうか。
政府も取り締まり強化の方針
会社には規模の大小にかかわらず厚生年金の加入義務があります。しかし、個人事業主が国民年金のみに加入している場合と比べ保険料が高くなるため、未加入者が非常に多く、政府の試算では全国で約80万社あるとされています。
厚生労働省はすでに、未加入会社について国税庁のデータを使って調査し、指導を強化する方針を示しています。法人にも付与される法人番号が導入されれば、この方針が強化されることは想像に難くありません。
マイナンバーをもとに、税と社会保障記録を突き合わせるプログラムを作れば、未加入会社は瞬時に割り出されるはずです。未加入企業のリストが自動的に作成され、番号とともにズラリと並ぶ光景を想像すると、戦々恐々となる会社は多いのではないでしょうか。
税理士なら確実に見たことがある問題企業
デリケートな問題でどのような表現をすればいいか迷うのですが、中小事業者と数多く関わる税理士で、厚生年金制度に関して、疑いのある処理を行う企業を見たことがない、という人はあまりいないのではないかと思います。
特に、一人会社の設立業務に関わり、その後、顧問契約をしない場合、設立された会社が厚生年金に加入するかどうかはノータッチになるでしょう。義務について説明はするものの、加入を強く促さないのではないでしょうか。
しかし今後、未加入企業を「見て見ぬふり」することは、税理士にとってもリスクとなります。中小企業への厚生年金制度に関する適切な情報提供を、より積極的に行わなければならなくなるでしょう。
雇用情勢にも大きな影響が？
そして、従業員一人ひとりの厚生年金の加入についても、当局の目は厳しくなるはずです。正社員の厚生年金加入、企業の保険料半額負担は義務です。権利を持つ人が適切に加入できるようにすることは当然のことであり、私も、顧問契約をする企業には強く指導しています。しかし、中小企業にとって保険料が大きな負担となっているのもまた現実です。いくら指導しても、問題のある処理をしている事例を見ることは頻繁にあります。
とくに注目しておかなければならないのが非正規雇用者の扱いです。現在、強制加入となるのは、正社員の所定労働時間の4分の3以上の労働を行う従業員。しかし、これが守られていないケースが多いことはご存じでしょう。
この部分の取締りが強化されれば、加入が促進されることは間違いないでしょうが、正社員の雇用を抑え、４分の３未満の労働を行う短時間労働者に転換することへの動機付けも強く働くことになります。また、加入義務があることを隠すため、非正規雇用者のサービス残業が増えるという最悪の事態も考えられます。
会計人のコンサルは何をもたらすのか
会計人には、顧問先企業の財務、そしてコンプライアンスに関してアドバイスすることが期待されています。加入を促すことはもちろんですが、雇用にかかる費用は会計的には「固定費」になります。損益分岐点の分析などで、雇用コストを正確に伝え、保険費用の負担の必要がない外注化などの方策も含めて助言することになるでしょう。
マイナンバーによる中小企業、労働者への大きなインパクトに対して、税理士は目の前の顧問先を守るため、様々な働きかけをすることになります。しかし、法令遵守を含めたその動きが、社会全体にどのような影響をもたらすのか、ということは想像が及ばないところです。
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