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【会計士Xの裏帳簿】相続税制改正で、税理士の夏休みがなくなる?

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日増しに暑さが厳しくなっていますが、この時期になると人々の気持ちは、がぜん夏休みに向かいます。帰省の日程調整、また国内外への旅行先の検討に余念がない人もいらっしゃるのではないかと思います。

税理士も顧問先の夏季休業を横目に見ながら、夏休みを取っていくことになりますが、休業日程の設定は結構難しいもの。事務所の完全休業の日数を抑えて、職員が順番に休みを取り、受付機能をできる限り保つなど、各所工夫を凝らしているようです。開業したての「一人税理士」の中には、「私には夏休みの概念は存在しない」と言い切る方もいます。

夏休みが取れたとしても、なかなか気が休まらない先生方もいます。自宅で細々とした残務処理に追われる人、「積ん読」になっている会計税務専門誌にまとめて目を通し、インプットに努める人も多いようです。また、避暑地でのバカンス中に、顧問先から興ざめな税務会計の質問メールが携帯電話に届くこともあります。技術の進歩も罪作りなものです。

私の顧問先のある中小企業の社長は、お盆に久しぶりに息子たちが結集し、酒を酌み交わすうち、「事業承継」について息子同士の言い争いが勃発。法定相続分や相続税制について、私に携帯電話で質問せざるをえない状況に陥りました。その社長は休み明けに「先日はすみませんでした。倅たちが、俺がもうすぐ死ぬ前提で喧嘩をはじめて……」と苦笑していました。

お盆には多くの家庭で、普段めったに会う機会のない親族が集合します。そして、お盆はもともとの慣習から考えても、先祖を想い、一族の未来について皆で考えるイベントです。喧嘩はなるべく避けたいところですが、「相続」についてじっくり話し合う機会として、最適なのではないでしょうか。

事業承継は、早めの対策を行うことが何よりも重要です。また、最近の税制改正では、相続税の課税ベースの拡大や税率アップに加え、贈与税の新制度等で、生前に相続対策を行うことを促す税制が整備されています。子どもたちからは持ち出しにくい相続の話題を、お盆の機会を利用して、親が率先して提起する場面も増えてくるかもしれません。

そして、新しいサービスを常に模索する税理士業界。もしかすると、今後、お盆の「親族会議」に立ち会い、生前贈与や遺産分割に関する税務上のアドバイスを行う業務に乗り出す会計人も出てくるかもしれません。そうなると、余計に税理士の夏休みがなくなってしまうのですが……。

(記事提供/株式会社エスタイル)

カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント

カイケイ・ファンナビゲーター 小林 典子(MS-japanコンサルタント)

カイケイ・ファンナビゲーター
(MS-japanコンサルタント)
小林 典子

事業承継は、転職を希望する税理士の中でも、人気が高い業務分野です。
現状では、相続特化の事務所が台頭しており、事業承継案件も少ないため、事業承継に携わりたくてもなかなか携われない税理士の方が多いようです。
ただ、事業承継は、経験しておくと事務所で重宝されるのも事実です。
地道な働きかけで消費者の意識を変えていくしかありませんが、相続案件が増え、多くの税理士が相続を経験出来るようになると良いですね。

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