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2014年の監査法人の転職市場はこうなる!?

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2017年、監査法人の転職市場はこうなる?!


2014年の監査法人の転職市場はこうなる!?

前回、2014年の会計事務所の転職市場はこうなる!?に続き、今回は監査法人の転職市場について情報を提供させていただきます。
2013年、監査法人の採用市場は急拡大をしました。一時はリストラも断行せざるを得なかった監査法人ですが、その弱体化した姿からは見違えるような“攻めの体制”へと変化しているようです。
2014年の監査法人業界は、一体どのような採用トレンドとなるのでしょうか?

景気動向と監査法人の採用意欲は連動している

2013年、世界的にも経済状況が回復に向かい始めたことで、企業活動も活発化してきました。日本国内においても、経済対策重視の安倍政権が大規模な金融緩和を実施、その結果、為替も円安傾向に触れ、輸出関連企業を中心に増収増益となりました。また、前年よりも業績が改善した企業が増えたことで日経平均株価も大幅に上昇、2014年は更なる景気回復へ期待が高まっています。
実はこのように好景気になればなる程、監査法人は市場の奪い合いを激化させる傾向にあります。実際に、昨年から大手監査法人はマーケットシェア拡大に向けて、監査+αのサービスを加速度的に強化し、そのサービスラインごと人員を確保しています。例えば、グローバル企業への管理会計アドバイザリーや、公的機関向けのアドバイザリー、M&Aに係る財務DDやバリュエーション、リスクアドバイザリー等の分野がその対象でした。(特に上記の傾向はBIG4監査法人で顕著でした)
そして、その流れは今年も続くのではないかと予測されています。2020年の東京オリンピック開催に向けて、インフラ、建設、流通、IT、サービスなど様々な業界が潤っていく過程で、監査法人としてもビジネスの拡大に伴い必然的に人員強化をし続けることが想定されます。

大手監査法人の2014年の採用トレンド

BIG4監査法人は、2014年も積極的な採用活動を行うことが予測されます。周知の通り、 大手監査法人は大型クライアント、外資系クライアント、メガバンクを含めた金融系クライアントなど世界的に活躍しているような企業を主要顧客としています。また、そういった優良クライアントの中でも財務体質が良い企業は、攻めの経営姿勢を取ることが予想されますので、監査法人としても通常の会計監査サービスに加えて各種アドバイザリー契約を積極的に獲得していくでしょう。
したがって、2014年は監査法人でアドバイザリー業務を経験されている方、またはコンサルティング会社で会計・財務に関するコンサルティングを経験されている方、公的機関・インフラ系企業に精通されている方、ITリスク等に詳しい方などが積極的に採用される可能性が高いと思われます。(もちろん会計分野の知識は必須ですが)
また、若くてポテンシャルの高い方であれば、一般事業会社の経理経験者、会計事務所・税理士法人で会計や財務系のサービスを提供していた方などが、引き続き採用対象となり得ます。また、通常の会計監査部門でも業界経験3~5年程度の中堅社員が不足している背景もあり、監査法人出身の即戦力人材は引き続きニーズとして高い状態が続くでしょう。

準大手、中堅・中小監査法人の2014年の採用トレンド

準大手以下の監査法人でも人材の獲得競争が続いています。
特にBIG4監査法人が採用の門戸を広げたことで、準大手や中堅監査法人で勤める中堅スタッフがキャリアアップを試みて大手監査法人に転職をするケースが相次ぎました。その影響を受け、準大手以下の監査法人では“人員減によるマンパワー補充”が喫緊の課題となっており、現在も積極的な採用活動を続けているのが現状です。
また、準大手以下の監査法人でも内情は様々です。比較的内部体制の整った監査法人では人材の流出も少なく、大手監査法人や同等規模の監査法人出身者からも人気が高い為、採用もスムーズに出来ているようです。一方で、そうではない監査法人の場合は採用に苦労しているように見受けられます。特に給与や人事評価などで課題を抱えている監査法人では、ネガティブな理由で離職する方が増加しているようです。また、そういった情報が業界に流出している為に人気も低く、未だ採用ニーズを満たせていない監査法人も存在するようです。
上記の状況から今年の採用トレンドを推測しますと、監査法人の規模に関わらず“優良監査法人”では採用倍率が高まることが想定されますので、しっかりと監査の実務経験を積んで来られた方は評価対象となりそうです。一方で、応募が集まりにくい監査法人では採用のハードルが下がるケースが多く、今まで監査法人に入所出来なかった方々にもキャリアを積むチャンスが広がるのではないかと考えられます。

いずれにしても、2014年は引き続き景気の伸びが期待できるため、監査法人も積極的な採用活動を行っていくことが予想されます。既に実務経験をお持ちの方は「キャリアアップを狙った転職」や「就業環境を改善する為の転職」が可能となり、これから実務経験を積みたい方は「最初の一歩」を踏み出すのに最適な年となるでしょう。 2014年、転職活動(就職活動)を行う方のご検討をお祈りしております。

 

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(文/チーフキャリアアドバイザー)

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