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【転職成功事例 その13】若いうちに資産税のノウハウを吸収したい!資産税に強い会計事務所への転職

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2014年5月8日掲載

会計トピックスの新たなシリーズ記事として「会計業界の転職成功事例」をご紹介していきます。
こちらのシリーズでは会計業界で転職を成功させた方々の事例を通して、転職までの経緯や転職先決定のポイント、決定までをサポートしたキャリアアドバイザーからの声もご紹介致します。

今後、ニーズが高まる資産税の経験でキャリアアップしたい! 個人税理士事務所から資産税特化の専門会計ファームへ

Kさん(29歳/男性)

転職前:中小企業メインの会計事務所(所員7名) ⇒転職後:資産税特化の会計事務所(所員30名)
資格:税理士試験科目4科目合格(簿・財・消・相続)
年収:転職前390万円(残業代込み) ⇒ 転職後420万円(年俸制)

■転職までの経緯
Kさんは神奈川県の個人税理士事務所にて、中小零細企業の税務顧問担当者として5年間勤務をされていました。所内やお客様との人間関係も良好であり、残業時間も少なかったので税理士試験の勉強も順調に進み、前回の試験では相続税法にも合格をされました。一方で、Kさんは毎年同じクライアントに同じようなサービスを提供し続けることに物足りなさを感じ、転職を意識するようになりました。また、実際に所長の補助業務でオーナー企業の自社株算定や土地の評価を経験し、その分野の業務を専門的に学びたいと考えるようになり転職活動を開始されています。

■転職決定のポイント
Kさんは6社の「資産税事務所」に応募をされ、そのうち4事務所から面接の依頼を頂きました。中には相続税申告書の作成経験に乏しい点や、法人税に合格していないという理由で見送りになることもありましたが、最終的には2社から内定を勝ち取ることに成功。1社は事業承継に強い会計事務所でもう1社は個人の相続税申告に強い事務所でした。Kさんは、より志望度の高かった個人相続税申告に特化した会計事務所への転職をお決めになりました。

一昔前の会計事務所業界では、資産税に強い会計事務所とそうでない会計事務所の線引きは明確でしたし、敢えてリスクの高い資産税案件を扱う必要はないというスタンスの事務所も多かったです。
しかし、時代の流れは変化し、相続税法の改正を睨んで「資産税=新たな収益源」と認識を新たにする会計事務所も増えています。実際に「事業承継」や「相続申告」など特定分野に特化した会計事務所の勢力は拡大しており、Kさんは上記のような新興系会計事務所に入所をすることになったのです。「まだ専門性の高い人材が少ない業界だからこそ、早い段階でノウハウを身に付けておきたい」というKさんの戦略的なキャリア形成は必ず実を結ぶことでしょう。
Kさんの今後の会計人としての成長が楽しみですね。

今回の「会計業界の転職成功事例」はいかがでしたか? 今後もさまざまな転職の事例を定期的に掲載していく予定ですので、お楽しみに!

(担当/チーフキャリアアドバイザー 高橋良輔)

カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント

カイケイ・ファンナビゲーター 山本 拓(MS-japanコンサルタント)

カイケイ・ファンナビゲーター
(MS-japanコンサルタント)
山本 拓

人間が持つ能力の中でも基礎にして奥義でもあるコミュニケーション能力。
特に個人向けの資産税業務の中ではその能力が非常に鍛えられるところかと思います。
時代は専門知識+αの時代。税理士業務に限ったことではないですが、google先生に負けないよう、人間にしか生むことのできない付加価値を提供していきたいですね。

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