会計業界の業界動向・トピックス

会計業界トピックス

【会計士Xの裏帳簿】新相続税制スタート間近 東京への税理士大移動が始まる?

会計業界トピックスの一覧へ戻る



2014年12月24日掲載

【会計士Xの裏帳簿】新相続税制スタート間近 東京への税理士大移動が始まる?

来年1月からの相続税の基礎控除引き下げ、課税ベース拡大が迫ってきました。今まで、相続税の課税対象者は、相続発生全体の4%と言われていましたが、改正後は6%くらいまで増加するのではないかと考えられています。

課税件数増加は都市圏に集中?

会計業界で言い尽くされている話題ですが、課税対象者が増えることで税理士業務が増えることは間違いありません。税理士求人でも相続関連のものが増えている状況にあることは、お気づきの方が多いと思います。

しかしここで考えておかなくてはならないのが、地域による課税対象者の増加数に濃淡があるということです。税制はもちろん全国一律に変わるものですが、そのインパクトは都市・地方、一様ではありません。

最も増加すると予想されるのは、やはり東京でしょう。従来の課税対象者の割合も、東京は10%弱であるといわれ、全国平均を上回っています。そして、予想に困難な面はありますが、改正後は、4、5人に1人、つまり20%から25%程度に増えるとの分析もあります。

「増加率」が他地域より高くなることは、相続税の対象とならないまでも比較的富裕である層に、厚みがあることを示しています。これは、都市圏、あるいは都市勤務者のベッドタウンの実情を考えると、感覚的にも理解しやすいところです。

富裕層の厚みが課税関係に反映

主要税目について、今まで課税されていなかった層がまとめて課税対象となる事例は多くありません。法人税で言うと、「今年度から赤字企業にも課税します」といったようなことは、今のところありません(地方税の外形標準課税ではそのような議論もあるようですが)。

経済状況が好転し、法人税の課税対象者が増えるといった間接的な事例と比べ、今回の改正は、税制により直接的、自動的に課税対象者が増えるタイプのもの。これが、相続税改正が大きなインパクトをもたらす理由です。

税理士の都市集中が加速する?

都市と地方で税理士数に違いがあることはよく知られています。東京の税理士は約2万1000人、大阪は約8200人、一方、鳥取県、島根県は100人台です。これは人口、企業数など、経済・社会状況が関係していることは容易に想像がつきます。

アベノミクス関連で、市・地方格差の拡大が議論になっています。経済的な都市偏重が後押しされることで、法人税業務、そして都市圏の地価高騰により、相続税案件に影響を及ぼすと考えられます。

そしてそれに加え、相続税の課税ベース拡大によって、直接的に、確実に、都市圏で発生する業務の件数が伸びることになります。税理士の都市集中に関しては、一般企業よりも加速感を持って進んでいくのかもしれません。

【この記事を読んだ方におすすめのサービス】
≪会計業界の転職はプロにおまかせ!≫無料転職サポートサービスとは?
≪まずは会計業界・転職の情報収集を!≫最新会計情報満載のメルマガ登録はこちら

(記事提供/株式会社エスタイル)

カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント

カイケイ・ファンナビゲーター 幅岸 健一郎(MS-japanコンサルタント)

カイケイ・ファンナビゲーター
(MS-japanコンサルタント)
幅岸 健一郎

日本は経済成長が鈍化して久しいですが、実は富裕層の数はアメリカに次いで 世界第二位です。
当然、東京に富裕層が密集していることから、税理士の都市集中に関しては当 然の事といえます。
現在の日本においては、課税強化は必要ですが、企業や富裕層の海外流出だけ は防ぎたいところ。課税と経済政策を並行して推し進めてほしいものです。

メール配信のご案内

今なら、経理・会計士・税理士の転職動向レポートをプレゼント!

無料 カイケイ・ファン転職&業界動向メール

年収診断

 

コンサルタントによる診断サービス

簡単な情報を入力するだけで、あなたにおすすめのキャリアを診断します。

会計業界に詳しいMS-Japanのコンサルタントが、 あなたにおすすめのキャリアを診断します。

おすすめキャリア診断

転職サポートという選択

MS-Japanのキャリアコンサルタントがあなたの転職をバックアップします。

img_support

コンサルタントの紹介を見る

ページの先頭へ

業界動向
転職・求人情報
個別転職相談会・セミナー
カイケイ・ファンについて

プライバシーマーク