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公認会計士は一般企業で活躍できるのか?

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2015年5月7日掲載

公認会計士は一般企業で活躍できるのか?

昨今、公認会計士を募集している一般企業が増えています。
特に大手上場企業(商社、メーカー)や新興上場企業、IPO準備企業などを中心に“公認会計士対象の求人数”は伸び続けており、 その流れは今後も続くことが予測されます。一方で、初めて転職をする公認会計士にとって「自分は一般企業で活躍できるのか?」と漠然とした不安を覚える方も多いようです。 そこで今回の会計トピックスでは、公認会計士の一般企業への転職に絞って最新の情報をお届けしたいと思います。

なぜ、一般企業で公認会計士のニーズが高まっているのか?

まず、一般企業で公認会計士の採用ニーズが高まっている背景から見てみましょう。皆さんもご存じの通り、以前の転職市場では一般企業が公認会計士採用するというケースは珍しいことでした。しかし、不景気下で監査法人が大規模なリストラを行ったことで、公認会計士が転職市場に大量に流入することになり、その多くが一般企業に採用をされた結果、第一次企業内会計士群が誕生したのです。また、直近ではそのようなインハウスの公認会計士が転職先で実績を残し始めており、企業側も公認会計士を採用することに抵抗がなくなってきていると言えるでしょう。
さて、ここで視点を変えて一般企業側の内情にも目を向けてみましょう。企業の会計処理は時代を追うごとに高緯度化をしてきました。四半期決算の導入、内部統制の義務化、IFRSの導入など、企業としても高度化する会計実務に対応しなければなりません。一方で、転職市場にはそのような高度な会計実務をマスターしている人材は少なく、企業側としては思うように即戦力の採用が出来ていないのです。そこで、一般企業の人事としても即戦力の人材採用をベストとしながら、会計に詳しいポテンシャル人材の採用に乗り出してきたという背景があるのです。

≪ポイント≫
★上場企業も高度化する会計に対応できる人材が不足。
★リーマンショック後、徐々に企業内会計士が誕生、活躍し始める。
★公認会計士のポテンシャルに期待を寄せる企業が増加。

具体的にはどのような公認会計士求人があるのか?

一般企業での会計士対象ポジションは、主に経理、財務、経営企画、M&A、内部監査など管理部門の職種が中心となっています。特に経理ポジションでの採用ニーズは年々高まっており、単体決算、連結決算、IFRS対応などの分野で多くの求人が出ています。また、新興上場企業においても、同様のポジションで求人が出ていますが、大手上場企業に比べて業務ごとの垣根が浅いため、仕事を掛け持ちするケースも多くなるようです。近年ではIPO準備企業も増えていますが、そのような成長ベンチャー企業では、決算実務~金融機関対応、証券会社対応などのフロント業務までマルチに対応することが求められるようです。また、決算実務ではなく、経営管理全般に興味がある方(そのような分野にセンスがある方)はIPO責任者、CFO候補、管理部長候補等のポジションでも採用をされるケースは増えています。

≪ポイント≫
★大手上場企業では、経理職スタートの求人が多数。その他、採用ハードルは高まるが経営企画やM&A関連などのポジションでも求人は存在する。
★IPO準備企業や新興上場企業では、業務を横断的に対応できる人材が高く評価される傾向にあり、決算実務から経営分析、外部摂政まで機動的な働きを求められる傾向が強い。

公認会計士が一般企業で働く上での留意点

では実際に一般企業へ転職をする場合、現役の会計士はどのようなことに留意するべきなのでしょうか。また企業内でキャリアを構築する上で大事なポイントはどのようなものなのでしょうか?そのような疑問についても解説をしたいと思います。
まず、一般企業は監査法人とは違いジョブローテーション制度があります。勿論、それに伴う転勤・転居も生じます。(それだけ拠点や部署、ポジションが多数存在するという事ですね)ご存知の通り、一般企業はスペシャリスト育成機関ではありません。むしろ、会社の状況に応じて柔軟に課題をクリアできるゼネラリストを求めているのです。だからこそ、企業では頻繁に部署間移動やポジション変更などが実施されるのです。また、一般企業は監査法人とは異なり一年を通して固定メンバーで業務を行うことが一般的です。監査法人ではJOBごとにメンバーが招集されますが、一般企業では固定のメンバーで固定業務を行うのです。(勿論、勤務場所や自身の席も固定ですし、オフィスワーク中心ですので直行・直帰もありません)また、一般企業での実務は監査法人のそれとは異なり、公認会計士でなくても対応が可能な業務が殆どです。従って、一般企業に“入社する=その企業の一社員として業務を任される”ことになりますので、自身が公認会計士であるという概念から、「ゼネラリストとして活躍できるビジネスパーソンになる」という意識へとバージョンアップをしていく必要があるでしょう。

≪ポイント≫
★一般企業が欲しいのはスペシャリストではなくゼネラリスト。
★キャリアアップ=様々な拠点・部署で経験を積み自身の守備範囲を広げること。
★日々の業務は固定メンバーで実施=人間関係を良好に保つ能力が必須。

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(文/シニアコンサルタント)

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