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資産税専門会計事務所の採用動向について

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2015年7月14日掲載

資産税事務所の採用動向について

現在、相続税申告書の作成や事業承継のコンサルティング等を得意とする資産税専門の事務所にて、人材採用が活発化している状況です。今までは「資産税専門」の会計事務所と聞くと“税理士資格は必須で相続税も合格をしていること”が最低条件、しかも“累計5~10件程の相続税申告の経験”が入所するために必要だと言われていました。ところが近年、そのような採用基準が崩れ始めているようです。今回の記事では、今話題の資産税専門会計事務所の採用動向についてお伝えしたいと思います。

相続税申告の需要は税制改正前の1.5倍程度にまで拡大!

まず、資産税専門会計事務所の採用動向を考える前に、今年(平成27年)実施された相続税改正がどのようなものだったのかを押さえておく必要があります。 下記4つのポイントをご覧ください。

平成27年相続税改正

この相続税改正により、今後は相続税を納めるべき人が確実に増加します。また、日本国内の経済状況も改善してきており、景気回復に伴い土地やオーナー株式の価格も上昇を続けています。土地やオーナー株式の価値が高まれば、自ずと資産家の財産価値自体が膨れ上がりますので、相続税納税者の増加に拍車をかける状態になっているのです。今後も「税制改正」と「景気回復による資産価値高騰」の相乗効果によって、相続税申告の需要は拡大し続けることでしょう。

採用基準は徐々に緩和の方向へシフト

相続税の納税者が増加したことにより、資産税専門の会計事務所は既に多くの案件が集まっています。このままいくと既存職員だけでは業務対応がしきれず「マンパワー不足」に陥ってしまう可能性が高く、現在の採用強化動きは必要不可欠です。 では、現在、資産税専門の会計事務所はどのような採用スタイルを取っているのでしょうか。

≪資産税専門の会計事務所 採用基準≫

資産税専門事務所採用基準

上記の表は、一般的な資産税専門の会計事務所の採用基準です。業界トップクラスの事務所や採用ハードルの高い事務所に関しては、まだまだ資格や経験を重視する傾向にありますが、そのような会計事務所を除けば比較的採用の基準は下がりつつあります。

資産税専門会計事務所へ入所前に把握しておくべきこと

今回の記事では「相続税の改正に伴い納税対象者が増加したこと」、「その流れを汲んで資産税専門の会計事務所の業容が拡大し、人材採用が活発化していること」、「採用する際の基準も緩和傾向にあること」をお伝えいたしました。最後に、資産税専門の会計事務所に入所する上で、把握しておくべきポイントをお伝えします。

・業務、ワークスタイルの変化

一般事業会社の税務顧問業は、月次巡回~決算業務~税務申告書作成という定型業務がメインですが、資産税業務は全て“スポット業務”になります。また、依頼者の多くは資産家になりますので、限られた時間の中で富裕層に信頼されるための動きをしなければなりません。

場合によっては、依頼者との面談を休日や夜間に行うこともありますし、親族間の複雑な人間関係を垣間見ながら、争わない相続にするために案件の進捗をコントロールする能力も求められます。そのように考えると、法人顧問業務から資産税業務にスタイルが変わることで“自分自身の働き方”がどのように変わるかを把握しておくべきでしょう。

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