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公認会計士に人気のFAS経験が積める税理士法人とは?

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2015年10月6日掲載

公認会計士に人気のFAS経験が積める税理士法人とは?

現在、税理士法人へ転職を希望する公認会計士が増えています。特に、決算支援や税務申告書作成等の基礎業務に加え、M&Aや事業再生、IPO支援、連結会計支援などFAS分野の業務まで経験が出来る税理士法人は“オールラウンド志向の公認会計士”には人気の転職先となっているようです。
そこで、今回の記事では、現在人気の総合型税理士法人の実態と勤務した際のキャリアイメージについて解説させて頂きたいと思います。

税務+FAS業務が経験できる税理士法人とは?

会計事務所業界は、BIG4税理士法人国内系大手税理士法人(辻・本郷税理士法人や税理士法人山田&パートナーズ)、中堅税理士法人(従業員100~200名規模)、そして数十名以下の個人税理士事務所という幾つかのタイプに分けることが出来ます。また、特定の領域に特化した特化戦略型会計事務所も最近では新しいタイプの会計事務所として認識をされるようになっています。上記のような会計事務所のタイプの中では、中堅以上の税理士法人がM&Aや事業再生、IPO支援、連結会計支援などFAS分野を扱っているケースが多く、従って公認会計士を採用する事例も多いのが現状です。また、特化戦略型会計事務所の中には、所長がBIG4監査法人系列のFASや金融機関出身の場合もあり、稀に小規模な会計事務所でもM&AやIPO、事業再生などを行っていることがあります。

【会計事務所の業界構造 イメージ 】

【会計事務所の業界構造 イメージ 】

税理士法人で活躍する公認会計士のモデルケースとは?

税理士法人に転職をした公認会計士の多くは、M&AやIPOの支援業務、その他であれば事業再生支援に係る財務分析業務を経験していることが多いようです。特に東日本大震災以降、東北地方の企業再生支援の案件が増加、多くの税理士法人が地方銀行や再生支援協議会と提携をし、公認会計士を上記のような案件にアサインしているようです。
また、2013年以降、IPO市場にも活気が戻ってきていますので、ベンチャー企業のIPO支援業務も税理士法人の業界では積極的に取り組んでいます。従って、ベンチャー企業のIPO支援案件に公認会計士がアサインされる場合は、クライアントの経理体制強化、内部統制の導入支援、上場申請書類の作成支援、経営計画策定支援など一気通貫で対応をすることになります。
また、クライアントから根強いニーズがあるM&A支援も公認会計士が活躍できるフィールドの一つです。特に税理士法人の主要顧客は中堅・中小企業が多く、担当者(コンサルタント)が社長や役員とダイレクトにコミュニケーションを取る機会も増えますので、財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス、M&Aスキームの検討、企業価値評価などの実務に加え、M&Aを実行する際のTAXメリットなども含めて経営者に提案をしていく必要が出てくるようです。
つまり、税理士法人で活躍する公認会計士は、経営者と近い距離で働いていることが多く、そのため財務会計に加えて税金知識も必須となり、最終的にはクライアントの経営に直結する助言やアドバイスが出来るようになるのです。
(それが出来ないと顧客からの満足は得られないシビアな業界とも言えます)

【税理士法人内で行うFAS業務の代表例】

【税理士法人内で行うFAS業務の代表例】

【業務内容の補足】

業務内容の補足

FAS業務を行う税理士法人の採用基準や年収水準は?

一般的な税理士事務所の初年度年収は、税務未経験の場合300~350万円程と言われていますが、FAS業務に対応可能な事務所の場合は、初年度で600~700万円程度の年収が期待できます。特にM&AやIPO、事業再生などのスポット案件を多く対応する契約で入社をする場合は、自ずと初年度でも稼働率が高くなりますし、自身の売上も伸びていきます。そういったコンサルティング主体の税理士法人であれば、実はそれ程年収の水準は低くないというのが上記のような税理士法人の実態です。
ちなみに、日々の業務が税務申告中心であり、時折、財務デューデリジェンスや連結支援の対応があるといった、税務>FASの税理士法人では、上記のような年収水準は期待できず、おおよその初年度年収で400~500万円程と言われています。

また、FAS業務に対応が可能な税理士法人の採用基準は、監査法人で一定年数の監査実務経験があり、年齢は30歳前後までという基準を設けていることが多いです。特に現在のように公認会計士を積極的に採用するような転職市場であれば、会計監査の実務経験は2年程、修了考査が合格をしていれば採用対象になる可能性も高い状況です。
但し、税理士法人側としては公認会計士に対して「財務会計の知識」に加え、「顧客との対話能力」や「税務知識取得への意欲」、「今後のキャリアプラン」など、厳しい目で選考される傾向にありますので、面接を受ける前に入念な業界・事務所研究をしていく必要があるでしょう。

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