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【コラム】犬税に営業税、独身税って? 世界の変わった税制が生まれる背景とは

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【コラム】犬税に営業税、独身税って? 世界の変わった税制が生まれる背景とは

消費税に所得税、たばこや自動車、酒に課せられる税など日本には数多くの税制が設けられており、「どうしてこんなにあるんだ!」と声をあげたくなってしまうほどです。税務に関わる方であれば、そのややこしさは身にしみているのではないでしょうか?

しかし、それは日本に限られたことではありません。他の国々にもさまざまな税制があって、中には意外に思うような変わったものも存在しています。

今回は世界でも特に変わった税制を紹介し、そのような制度が生まれる理由について考えたいと思います。

日本で導入されていたことも。世界のいろんなユニーク税

まずは世界で導入されている(または導入されていた)、変わった税制についてご紹介します。

・犬税
その名のとおり、飼い犬の数に応じてかけられる税金です。導入している国は多く、ドイツにオーストリア、オランダ、フィンランドでは地方税として犬税が課せられています。

日本でも放置されたイヌのふん害解決策として、2014年に大阪府の泉佐野市が導入を検討しているとのニュースが流れ、話題になりました。結局、導入は見送られることとなりましたが、現在は環境美化推進条例によりふんの放置は禁止され、違反者には過料が科せられることがあるようです。

しかし、犬税は昔の日本では普及しており、1955年には2,686もの市町村で取り入れられていたようです。1982年の長野県四賀村(現・松本市)での廃止によって、国内での犬税はなくなりました。

・営業税
ドイツに存在している税制で、日曜日に営業する店舗には税金が課せられるというものです。ドイツでは飲食店以外の店舗は日曜日に営業してはいけない「閉店法」という法律もあり、日曜日の店舗営業については厳しく管理されていたようです。

本来は小売業の従業員を守るための法律でしたが2006年に変更され、各州や特定の町が独自に決められるようになりました。現在、ベルリン中央駅のショッピングモールでは休日でも買い物ができます。

・独身税
ブルガリアでは、独身の国民に税金を課すという法律がありました。日本でも2004年に自民党の柴山昌彦衆議院議員が提案し、話題になりました。

・カナダの消費税
カナダの消費税には、不思議な基準が設けられています。
カナダでは食品の購入には消費税がかかりません。しかしサービス業に分類されるレストランなどでの外食は課税の対象となっており、6%の消費税を払うことになっています。
食品の購入と外食との間には、基準が曖昧なケースもあります。カナダでは、それぞれのケースに基準が設けられているのです。

たとえばカナダの人が大好きだというドーナツの場合、その場で6個以上購入するなら消費税はゼロとなり、それ以下が課税の対象と定められています。5個以下はその場で食べられる量だということで、外食とみなされるのが理由のようです。
5個までは当たり前に食べられるというのも驚きですが、細かく基準が設けられているのは把握するのが大変そうです。
しかし日本でも、次回の消費税増税以降は、軽減税率によって同じような状況になってしまうかも知れません。

不思議な税制はどうして生まれる?

このような変わった税制が生まれる原因は、その国の政策が関係していることが多いようです。

上記で紹介した「独身税」は、ブルガリアが少子化対策として導入したものでした。独身者の収入の5〜10%を税金として徴収するという厳しいものでしたが、結果的に出生率は2.18%から1.86%へ低下してしまったそうです。

逆に成功した例として、イギリスの「渋滞税」があります。これは渋滞解消のために、ロンドン市内に車で乗り入れする際に課金されるシステムのことで、導入前と比べると渋滞が30%も緩和されました。

最近の傾向としては、国民の肥満を防止し、健康促進のために税制を導入するケースも増えているようです。
ハンガリーでは、糖分や塩分が高い商品・清涼飲料水に対して税が課される、通称「ポテトチップス税」。フランスでは糖分を多く含む飲料に対して税金を課す、通称「ソーダ税」などがあります。この「ソーダ税」は、アメリカのバークレーでも導入されているようです。
また、アメリカ西部のアリゾナ州など3州にまたがる先住民居留地ナバホ自治区では、「ジャンクフード税」が導入されています。

名称や内容を聞いただけでは、変だと感じてしまうでしょう。しかしユニークな税制が導入される背景には、それぞれの国の切実な理由があるようです。こういった税制を通じて、さまざまな国の違う一面を見るのも面白いかも知れません。

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