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【コラム】「山の日」にちなんだ地方税とは

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2016年8月10日掲載

【コラム】「山の日」にちなんだ地方税とは

2016年8月11日、「山の日」が新たに国民の祝日として加わります。これで6月を除くすべての月に祝日ができ、年間の国民の祝日は16日となりました。
今回、祝日となる8月11日はお盆も近いため、お盆休みとつなげて長い休みにすることもできるので、喜んでいる方が多いのではないかと思います。

しかし、なぜ「山の日」が作られたか、はっきりとした経緯を知らない方もいるかもしれません。今回は、国民の祝日として「山の日」ができた経緯と、既に自治体で創設されている山にちなんだ税についてご紹介します。

「山の日」制定の経緯

新しい国民の祝日「山の日」ですが、実は森林を広く保有している地方自治体では、自治体単位でそれぞれ「山の日」を制定しており、さまざまなイベントが開かれていました。
国民の祝日として「山の日」を制定した経緯は、まず2010年4月に、47都道府県の山岳連盟を統括する「日本山岳協会」などの山岳5団体が、国民の祝日としての「山の日」を作ろうという取り組みをスタートさせました。
3年後の2013年4月、既に「山の日」を制定していた地方自治体、その他山岳関係者や自然保護団体なども取り組みに加わり、その働きかけを受けて超党派の国会議員による「山の日制定議員連盟」が設立され、同年11月には、8月11日を「山の日」にする方向で意見が集約されました。
そして、2014年5月に参議院本会議において、改正祝日法が賛成多数で可決され、2016年より「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日として、国民の祝日となったのです。

山の日を記念して、長野県の上高地では「第1回『山の日』記念全国大会in上高地」を、群馬県の谷川岳では「山の日イベントin谷川岳」を、アウトドア用品の総合メーカーでもさまざまなイベントを予定しています。

群馬県の「ぐんま緑の県民税」、高知県の「森林環境税」

関東地方の最北部、群馬県は赤城山、榛名山、谷川岳など多くの名山が並んでいます。同県は、2010年に毎年10月第1月曜を「ぐんま山の日」と定めました(2016年から8月11日の山の日に伴い廃止)。そして2014年、大切な山々・森林を守り、育て、次世代に引き継いでいくことを目的に「ぐんま緑の県民税」を創設しました。
2014〜2018年までの5年間、個人だと県民税の均等割に700円(年額)が加算されます。税収は「ぐんま緑の県民基金」に積み立てられ、毎年度必要となる額を基金から取り崩し、森林環境を保全するための事業に充てることで、使い道の明確化を図っています。

同様に山地が多く、森林面積が県土の約8割を占める高知県でも、11月11日を「こうち山の日」と定め、「森林環境税」を創設しました。
高知では木材価格の低迷から林業経営が困難となり、人工林の手入れが行き届かなくなっていました。そこで2003年に、県民みんなが負担して森林環境を整備するとともに山を守るため、「森林環境税」ができたそうです。
森林環境税は、個人だと県民税の均等割に500円(年額)が加算され、その税収を「森林環境保全基金」に積み立て、目的に添って使われるように、明確に経理を区分し森林の環境を保全する事業に充てられます。

日本は、国土の7割近くを森林が占めています。また、富士山が2013年に世界遺産登録されたことをきっかけに、国内を問わず、世界中から多くの人々が日本の山々を訪れています。8月11日は、ますます豊かで美しい山を守ることの重要性を考える日にしたいものですね。

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