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【コラム】対応が進むインバウンド消費。免税店が気をつけるべきこととは?

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2016年12月1日掲載

【コラム】対応が進むインバウンド消費。免税店が気をつけるべきこととは?

経済的、また社会的に大きな影響を及ぼしているインバウンド消費。中国人観光客をはじめとした外国人旅行客が、大量の商品を購入することを表すこの現象は、「爆買い」とも呼ばれ、大きな話題となっていました。今でも免税店をはじめ、家電量販店やドラッグストアなどに、中国語で書かれた広告や販促ポップが掲げられている様子を見ると、その影響の大きさが実感できます。
そんな中、9月20日のYOMIURI ONLINEによると、爆買いツアーを行っている無資格の中国人ガイドたちが、免税店からマージンを受け取るビジネスが横行していることが、国税局の税務調査で明らかになりました。

税務調査で明らかになった爆買いツアーの問題点

2014年10月に免税制度が変更され、お勤めの公認会計士事務所にも、免税店の開業や申請の仕事が多く舞い込んできたという方もいらっしゃることでしょう。
「免税店を開業するからには、商品をより多く買ってもらって利益を出したい」「でも宣伝の仕方が分からない」という店が、無資格の中国人ガイドにマージンを渡し、多くの客を連れて来てもらっているようです。

2016年3月の、朝日新聞デジタル版によると、福岡で中国人ガイドの男女2人が逮捕され、さらにこの二人にガイドを委託した旅行会社、免税店の運営会社役員も書類送検されました。中国人ガイド二人は就労資格を持たない、いわゆる「無資格ガイド」で、資格外活動による出入国管理法の違反が逮捕の理由となっています。旅行客を県内の決まった免税店に案内し、その報酬として、免税店から二人あわせて7,600万円を受け取っていたそうです。

同様のトラブルは頻発しており、無資格ガイドが案内する免税店は高額で販売していることも多く、日本から帰国した中国人の間でも問題視されていました。
2016年9月、国税当局が全国展開している大手免税店に税務調査を行ったところ、同様のビジネスが横行していることが明らかになり、無資格ガイドの多くは、免税店から得た報酬を税務署に申告していないことも判明しました。

免税店に必要な税務とは?

免税店は、販売方法が通常と異なるので、免税店の開業や税務管理に携わる際に必要になる業務も、特別なものになります。
まず免税店では、外国人旅行者などの非居住者が商品を購入する際に、パスポートなどの旅行券の提示を受けなければなりません。そして、「購入記録票」や「購入者誓約書」といった書類に必要事項を記入し手続きを行う作業が発生するので、これらの作成や管理について正しい指導を行うことが求められます。

新たに開業する店舗に対しては、免税店申請の代行か相談、免税の手続きの方法や従業員マニュアルの作成、作成したマニュアルのチェックも業務の一部になります。免税店の開業サポートを行っている税理士の中には店のシンボルマークの使用許可申請を請け負っている所もあるので、こちらも税務の一つとして依頼される可能性があります。

観光は重要な産業の一つです。2020年の東京五輪も近づき、外国人旅行客に関する法律の整備も益々進んでいくことでしょう。こうした状況の中で、免税事業者の免税制度対策の重要性もさらに高まっていくと考えられます。
これからの需要に対応し、来日した外国人観光客が嫌な思いをしないためにも、免税店を開業する手続きだけでなく、外国人を騙さない、外国人に騙されない免税店にするよう努力していただけると幸いです。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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