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【コラム】クラウドファンディングの税法上の扱いとは?

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2017年3月22日掲載

【コラム】クラウドファンディングの税法上の扱いとは?

 「クラウドファンディング」という言葉をご存知でしょうか? 自分の夢やアイデアの実現に向けて資金を調達するために、クリエイターや企業家といった事業主が、インターネットを介して不特定多数から支援を募り、集まった資金を元にプロジェクトを実行するというシステムのことです。

日本では、東日本大震災の復興に関する取り組みの資金調達方法として注目が集まり、現在ではさまざまな事業やプロジェクトで活用されるようになりました。一方で、クラウドファンディングの税法上の扱いについて、理解していない人も多いようです。
クラウドファンディングには大まかに5つの種類がありますが、ここではその中でも、「非投資型」と呼ばれるクラウドファンディングを中心に税務上の扱いについてお伝えします。

クラウドファンディングの種類とは?

クラウドファンディングは大きく5つに分けられます。
寄付型……あくまでも寄付なので、支援者に対してリターンはなし
購入型……リターンとして支援金額に応じて商品やサービスなどが提供される
株式型……リターンとして支援した非上場会社の株式(未公開株)がもらえる
融資型……支援者がお金を貸す。リターンとして返済金利の一部が分配される
ファンド型……支援者は匿名組合を通じて出資。リターンとして配当金や商品、サービスなどが提供される。※支援者は支援する会社に直接出資せず、運営会社と匿名組合契約を交わして出資する。分配金も運営会社を通じて支払われる

金銭でのリターンが発生する株式型、融資型、ファンド型は「投資型」と呼ばれています。対して寄付型と購入型は「非投資型」です。投資型に関しては厳しい法規制が存在し、まだ日本ではマイナーで、非投資型がメインになっているようです。

クラウドファンディングの税務上の扱いは?

クラウドファンディングの税法は、支援者と事業主の両方に関わり、確定申告にも影響します。会計士や税理士の方は、今後相談を受けるケースが増えることでしょう。
特に、寄付型のクラウドファンディングは税法が複雑です。支援者も事業主も個人か法人かによって変化するので、注意をしなければいけません。

また、購入型で支援者が法人の場合、寄付の対象が事業に必要なものであるなら、税務上の費用とみなされます。税務上の費用にできる限度額の範囲は、出資を行った相手によって異なるので、条件に該当すると思われるクラウドファンディングを行った場合には、確認が必要となります。

クラウドファンディングは誰でも気軽に資金調達でき、その夢に対して投資できるという参加型の新しいビジネスモデルですが、気を付けなくてはいけないこともあります。それは、支援金が集まらない可能性があること、支援金が集まったとしても事業がうまくいかない可能性があることです。寄付型はもともとリターンがないので諦めがつきますが、リターンを求めて支援した場合は何も得られない場合もあるのです。
さらに、事業はうまくいったのに、リターンとして設定している商品やサービスが提供されないということもありますので、クラウドファンディングに参加しようか考えている顧客がいたなら、メリットだけでなくデメリットまで説明するといいでしょう。
ここで紹介した情報が、クラウドファンディングに対する理解をさらに深めるきっかけとなれば幸いです。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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