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40歳の転機に考える生命保険とリスクマネジメント【コラム】

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2017年8月30日掲載

40歳の転機に考える生命保険とリスクマネジメント【コラム】

そもそも、なぜ生命保険に入ったか?

公認会計士や税理士の方の中には、仕事又は個人の関係の中で保険について相談をされることがあるのではないでしょうか。そこで、今回は生命保険の基本的な考え方について、事例を交えてご紹介させていただきます。」
「生命保険が必要」だとか「友達も入っているので」と勧められるままに加入しているケースは多いのではないでしょうか。
また、生命保険の加入時には、内容の説明を受けて検討しますが、とても複雑な内容に辟易してしまいます。そんな生命保険をシンプルに捉えて、加入や見直す方法を考えてみましょう。

会計業務の中では「リスクマネジメント」からのアプローチは非常に大事です。リスク評価をしていなければ、万一損失が発生した場合にはとことん損失が拡大する恐れがあります。これは企業の存続に大きく影響を及ぼします。
パーソナルな個人生活も同じで、リスクマネジメントの考え方を取り入れて保険加入を考えてみましょう。

企業のリスクマネジントの原則として上げられる項目には、以下のようなポイントがあります。
1.負担できないほどのリスクは負わない!
・無理なリスクを冒してはいけない
・負担能力の限界を超える損失を出すな
2.わずかな負担分を節約するために多額のリスクを負わない!
   ・わずかな保険料を節約するために大きな保障を犠牲にしない。
・予防、安全、教育、訓練、リサーチへの投資を惜しむな
   ・けちは損
 これらを具体的に実践していくのが「リスクコントロール」と「リスクファイナンシング」です。 

「リスクコントロール」とは

A. 「リスクに対してとるべき対策」には色々ありますが、主だったものを上げると
1. リスクの回避:リスクの回避ははじめからリスク(損失)を生じさせないこと。またはリスクを消滅させること。
2. 損失の制御:損失が発生する前に発生頻度を軽減させること、また発生したとしても損失を軽減させること。事例「防災」。
3. 分離:損失の対象を分離し、小口に分けて対応。
4. 結合:類似のリスクをまとめて管理しやすくする。
   B. リスクファイナンシング、の技術には保有と転嫁があります。
1. 保有: 保有はリスクの損失に関して、自らの「貯蓄(現金)」で負担する。
2. 転嫁(移転):転嫁はリスクの損失を他に移転する技術であり、保険などは転嫁にあたる。保険はリスク・ファイナンシングの技術としてもっとも利用しやすく、一般的となっている。

リスクマネジメントを意識して、個人生活の中のリスクに対して備える場合に、「生命保険」を活用したい場合は「自分に降りかかるリスク」を考え、書き出してみましょう。
もっとも、20代には貯蓄が少なく死亡リスク対応は「生命保険」を活用される方が少なくありませんが、40代では「貯蓄」とのバランスで「保険」を考えていかなければなりません。
考え方はシンプルで、万一の場合があれ他人の力(生命保険会社)に頼るのか。または、自分の力で処理(解決)するのか。という基準で考えます。

生命保険をシンプルにとらえて、加入する方法は「主契約」と「特約」に分けて備えます。
生命保険に加入する際の検討項目として「保障額」の設定と、いくらの支払保険料になるかを検討し、家計の「収入」・「支出」・「貯蓄」のバランスをとりながら加入していくことになるわけですが、事前に保険会社と掛け合って見積もりを幾パターンか出してもらいましょう。しかし検討しようにも記載される特約が複雑で、思考が停止してしまうのも事実です。

死亡保障と医療保障は分ける

そもそも生命保険に何を目的・期待して加入するのかということを考えてみましょう。そこで「死亡保障」と「医療保障」に大きく二つに分けられます。その理由は、死亡・入院 それぞれの不安についての解消を「生命保険」に期待するからと考えられます。それで一つの生命保険契約に両方あることを望んでしまうことなります。
・「死亡保障」は、家計の大黒柱が死亡した場合遺族の生活費用を保障するためのものです。
・「医療保障」は、入院リスクのカバーをするためのものです。
このように何のために入るのかを整理してみると、この二つのニーズは異なっていることがわかります。
もう少し具体的にライフサイクルで考えてみれば、一般的に「死亡保障」が必要な時期は子供の扶養義務が生じているおよそ23歳程度の子の年齢までであり、リスクのブレが大きな時期といえます。また、「医療保障」に求める入院リスクが一番高い時期といえば一般的に65歳以降であり、若くなればなるほど入院リスクは少なくなります。
このように、時期的なニーズが異なるのであれば一つの保険にまとめてしまわなくても、保障を分離して考えたほうが合理的であり、保険に何を求めるかといった目的を持たす点においても考えやすいのではないでしょうか。

事例で考える死亡保障額(死亡保険金額)の算出例
 <40歳の会社員のケース>
4人家族
夫:(会社員)平均標準報酬月額30万円
妻:専業主婦(38歳)、長女12歳、長男10歳
生活費300万円、持ち家、貯蓄500万円

 図1

 図2

図3

このケースでは2,304万円が将来にわたって「不足」すると思われる保障額となります。お葬式代も含め2,500万円程度の死亡保障で備えるのが効率的な加入方法ということになりますが、こういった導き出し方はいかがでしょうか。
40歳代からライフサイクルを見直して、子どもの教育費などを加味した「保険の見直し」を行ってみましょう。

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(記事提供/株式会社エスタイル 文/ファイナンシャルプランナー 市田 雅良CFP®)

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