会計事務所を取り巻く環境が大きく変化し、単なる記帳代行をメインとする事務所は縮小の一途を辿っている。反対に規模拡大している成長中の事務所は税務を始め、様々な経営上の課題を積極的に解決するソリューション型の事務所と言える。
顧問先の課題は単なる助言や紙面による計画書のようなものでは到底解決せず、実際に現場で手足を動かさなければならない。

そういった行為を行うのは高性能なパソコンでも優れたソフトでもなく、知性を持った生身の人間、つまり会計事務所の職員（人材）であり、そのニーズはますます重要性を高めていると言える。

優れた人材をいかに確保することが出来るかが、今後の事務所存続の命運を握っていると言っても過言ではない。会計事務所はお役所ではなく、企業と同様に利益を追求する事業体である為、本質的に求められるのは売上を伸ばすことに貢献してもらえる人材ということになる。

ところが、会計事務所の現場ではかなり大雑把に採用活動が行われているケースが多い。
「数年の実務経験があれば良い」、「2〜3科目に合格していればOK」といった表面的な採用基準にばかり関心が集中し、雇用のミスマッチが生じている。その結果、かなり短期間の内に職員が入れ替わることになり、事務所は成長を止められてしまうのである。

では、会計事務所が必要としている理想の人材像とはどのようなものか。会計事務所にも様々なタイプがある為、一概には言えないのだが、実務経験や合格科目数よりも「営業的センスを持った人材」が採用され易いというのが現実である。営業的センスとは何か。

クライアントが支払う金額以上の仕事が出来る職員、クライアントの進むべき方向を明示できる職員（顧問先のコンサルタントが出来る職員）、報酬規定を作れる職員、クライアントと仕事以外でも付き合いの出来る職員（そこまで顧問先に深く踏み込めるという意味）等である。つまり、指示通りの仕事ではなく能動的な業務が行えるかどうかということである。

具体的な採用動向に関しては、税理士有資格者（5科目合格者）の場合、税務のプロとしてクライアントに対し提案や助言の出来るコンサル系業務でのニーズが高く、35歳までの若手を中心に引き合いが強い。また、3科目以上の科目合格者の場合、取得科目内容（例えば、簿記論・財務諸表論・法人税）や実務経験の内容が採用の可否を大きく左右する傾向が強い。また、会計事務所未経験者の場合、人物面を重視して面接が行われるケースが多いと言える。

一連の会計制度の大改正により、日本の会計制度はほぼ国際の水準に達している。
日本企業の国内外における競争力向上の為に、企業再編関連の改正やコーポレイトガバナンス強化の商法改正も行われ、一層複雑化した会計制度及び商法・税法等の関連法規に基づいた会計情報の開示には、より高度な専門的知識が要求されている。

会計情報の適時・適正な開示が社会から強く求められる中、監査基準改正による継続企業の前提の記載が始まり、監査法人もより一層厳正な監査を社会から求められるようになってきている。

この変革期に伴い、様々な領域で公認会計士の社会的な期待が高まっており、監査業務以外でのニーズもますます増えている。「企業再生・産業再生支援」、「株式公開支援」、「コーポレイトファイナンス」、「金融機関に対する支援業務及び監査業務」等がその典型例と言えよう。

また、ビジネスの国際化が進む現在、国際会計の進展を受け米国公認会計士にも活躍の舞台が広がりつつある。その場合、海外在住経験やネイティヴクラスの語学力に加え、日本の会計知識や実務経験等高いスペックを求められる傾向が強い。

国際会計基準の導入及びグローバル化、中国マーケットの拡大、M＆Aや税制の複雑化等、企業の経理財務を取り巻く環境も大きな変革期を迎えている。
日系上場企業においては、バブル崩壊後の採用の歪みから手薄になっている30代前後の即戦力の人材ニーズが強い。また、グローバル化に伴い英語力が中・上級レベルの人材や、連結決算経験、有価証券報告書作成経験を持つ人材のニーズはますます高まっている。

また、公開準備企業においてもマーケットの回復に伴い、株式公開に向けた内部管理体制の強化を図る企業が増えつつあり、CFO候補として、二の部の作成経験、株式公開実務経験を持った40代半ばまでの人材の引き合いは強い。株式公開の経験はないが株式公開を経験したいという気概の高い人材ニーズも高く、その場合は年次決算までの一通りの経理経験を持った意欲的な30歳前後の若手が求められる傾向がある。

日系中堅・中小企業においては、最低でも簿記2級程度の知識と、月次決算程度までの実務経験が求められる傾向が強い。年次決算まで一人で対応可能な人材であればなお評価が高い。さらに、資格として簿記1級を持っていると歓迎される傾向もある。
外資系企業においては、30代までで英語力（TOEIC700点以上）のある人材や英文会計経験者のニーズは強い。更に、海外から日本法人に対する会計の見方がシビアになったこともあり、財務分析の強化の為、予算管理やフィナンシャルアナリストのニーズも急増している。