公認会計士試験は、短答式(マークシート方式)及び論文式(筆記)の方法により行われます。
短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法について出題され、論文式試験は、短答式試験に合格した方及び短答式試験を免除された方について会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)について行われます。

※免除についての説明
短答式試験に合格した方は、その後2年間は短答式試験が免除されます。
論文式試験は、科目合格制が導入され、合格した科目については2年間免除が受けられます。

新試験制度導入に伴い受験資格が撤廃され、誰もが受験を出来るようになりました。

【短答式試験】
■ 実施時期
第一回短答式試験 5～6月の週末1日を試験日として実施されます。
第二回短答式試験 12月の週末1日を試験日として実施されます。

【論文式試験】
■ 実施時期 8月の金土日といった連続する平日1日・週末2日を試験日として実施されます。

【合格難易度】
公認会計士試験は日本三大難関資格の一つで、旧司法試験に次ぐ難易度の高い国家試験です。
特に試験制度が改定される前は、勤務しながら合格することは非常に難しいと言われる試験でした。
近年、受検者の負担軽減を目的として、短答式試験の実施日を2日から1日への変更や、論文式試験に関しては社会人でも受験が出来るように、平日3日間の試験実施から土日を含めた3日間での試験実施への変更等、より多くの方々にとって受験しやすい状況が整いつつあります。実際に2007年度の合格者は旧試験と合わせると4041人の方が合格しており、合格率も19.3%と非常に多くの合格者が誕生しました。しかし、その後は会計士人口の著しい増加を抑制するような形で合格率は低下し、今後も10%強程度の合格率になるのではないかと言う見解もあるようです。いずれにしても、合格するには膨大な時間と労力がかかる試験と言えるでしょう。

【合格基準】

■短答式試験
総点数の70％を基準として、公認会計士監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たない科目がある方は不合格となります。

■論文式試験
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たない科目がある方は不合格となります。

■ 資格登録までの流れ
金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する試験に合格した後、2年間の実務経験（業務補助又は実務従事）と会計教育研修機構などが実施する実務補習を受け、日本公認会計士協会の修了考査に合格することが義務づけられています。
その後、内閣総理大臣の確認を受けて「公認会計士登録」となります。

【参考サイト】
公認会計士・監査審査会
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/index.html