会計業界の転職に関するFAQ、転職成功のノウハウとポイント

所長が公認会計士の場合や、コンサルティング会社を併設している事務所は公認会計士も応募可能な場合が比較的多く見受けられます。また、中堅規模以上の会計事務所や税理士法人で、株式公開支援、M&A、企業再生といったサービスに力を入れている場合、ポテンシャル人材として公認会計士を歓迎しているケースがあります。

しかしながら、一般的な税務会計をメインにしている会計事務所においては、公認会計士は税務が弱いという印象が強いようで、税理士や税理士科目合格者が優先的に採用され、公認会計士が採用に至るケースは少なくなっています。但し、未経験人材を一から育てたいといった求人ニーズの場合、20代の会計士試験合格者であれば採用に至るケースも出てきました。