業界動向

企業会計

東日本大震災、円高ドル安などの影響を受けて日本経済全体が低迷している状況ではありますが、リーマンショック直後の世界不況当時のような中途採用の一切が中断されるような状況ではありません。常に新規の求人は発生しており、大きな増加はしないものの全体数は横ばいから微増の状況です。

日系大手企業では、引き続き海外への市場拡大に伴い、海外子会社管理、国際的な連結決算・連結納税など会計・税務の専門知識に加えて高い英語力が求められる求人が増加しています。また、国際舞台で事業展開を図ることを視野に入れて、自主的に国際会計基準導入に取組む企業からはIFRS導入やグローバルでの業績管理体制構築が出来る人材の募集も発生しています。
どれも専門性が求められる仕事内容ですが、経験のある人材はマーケットにわずかしかいないため、各企業の採用スタイルは各々違っています。公認会計士やUSCPAといった会計分野のスペシャリストを評価する企業もあれば、英語力を有する経理実務経験者を評価する企業もあり、評価基準は様々です。但し、いずれの求人募集も即戦力性が強く求められる点で共通しており、資格や知識を有していることよりも実務経験を重視する傾向があります。

中小・ベンチャー企業では、事業拡大はもちろん、IPO準備に伴う採用を積極的に行うようにもなってきています。
設立間もない企業や中堅の中小企業では、求められる人材は企業の状況によって様々です。業績拡大に伴う増員や欠員補充はもちろん、部門長の定年に伴う組織改編による募集というケースもしばしば見受けられます。いずれにしても、少ない人数で業務を行うため、雑多な範囲を含む経理以外の業務にも携わって頂くことが必要となっています。特にIPO準備に伴う募集では、上場後を視野に入れたスペックとなるため、決算業務はもちろん、開示資料作成経験やIPO実務の経験を求められるケースが多くなっています。またポジションによっては、財務面のキャリアも必要となってくるため、各金融機関との折衝経験などを求めてくるケースも考えられます。

外資系企業では、グローバルで競争力のある企業は継続的に中途採用を行っていますが、小規模企業は日本法人の管理部門の人数を極力抑える戦略を取っており、全体的には求人が減少傾向にあります。その中で、継続的に発生している求人はアカウンティング部門やファイナンシャルプランニング＆アナリシス部門などのミドルクラス（管理職もしくは候補）を中心に求人が動き始めています。求めるスキルとしては、ビジネスレベルの英語力が必須であることに加え、外資系企業でも日系企業と同様、経験豊富な即戦力を求められるケースが多くなっています。

転職マーケットは、引き続き採用側優位の「買い手市場」の状況が継続していますが、各企業のニーズは個別化、細分化しており、必ずしも特定の経験を持っていることで複数の採用内定を得るのではなく、各企業のニーズに応えられる方がピンポイントで採用されている傾向にあります。転職希望者は、引き続き市場動向を注視することに加えて、これまで以上に自身の市場価値を見極める必要があります。

（2011年9月現在）

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