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会計事務所・税理士法人の仕事

会計事務所・税理士法人とは

会計事務所・税理士法人とは、税理士や公認会計士といった税務会計のスペシャリストを始め、それを目指している方々が集い、法人や個人のお客様に対して税務会計に関するサービスを提供しています。具体的には、日々の経理業務の代行や決算業務、税務申告書作成やその他諸々の指導業務、アドバイスやコンサルティング業務も行います。企業経営や個人資産保全に係る重要な相談役になりますので、ステータスも高く、社会貢献度も大きな仕事と言えます。その分、知識の使い方を誤ると粉飾決算や脱税といった犯罪行為にも繋がってしまう程の影響力を持ちますので、会計事務所や税理士法人で働く方々は、高い倫理観と道徳観も同時に求められると言っても過言ではありません。また、近年は市場競争も激しくなってきている業界でもあり、「先生業」としてあぐらをかいている事務所は衰退傾向にあり、「サービス業」として日々努力を欠かさない事務所のみが生き残れるシビアな環境にもなってきています。

また、会計事務所・税理士法人と言っても、その規模やサービス内容は様々です。対象とするお客様の種類によっても大きく内容は異なります。
規模に関してですが、業界を大きく見渡すと以下のような縮図を見てとることが出来ます。

・大手国際会計事務所（通称Big4）　500名以上
・独立系大手会計事務所　300名程度
・中堅会計事務所　80～200名程度
・大型個人会計事務所　20～50名程度
・個人会計事務所　1～20名程度

次いで、サービスに関してですが、こちらはどのようなお客様に対して、どのようなサービスを提供しているかという観点から整理をすると理解がし易くなっています。

法人に対する仕事例

●小規模法人に対する仕事：記帳代行、月次決算代行、年次決算代行、税務申告書作成、資金繰りや経営全般に関するアドバイス等

法人側の管理体制が未構築である場合が多く、代行的業務が中心となる傾向にあります。その一方で、経営全般に関するアドバイスを求められるケースも少なくありません。

●中規模法人に対する仕事：記帳指導、月次巡回監査、年次決算支援、税務申告書作成、経営全般に関する相談、株式公開準備等

法人側の管理体制がある程度構築されている場合が多く、代行的業務というよりは、より指導的業務が多くなります。当然、経営全般に関する相談も増えます。

●大手、上場企業に対する仕事：月次、四半期決算レビュー、年次決算支援、連結決算支援、有価証券報告所作成支援、税務申告書作成支援、連結納税支援、組織再編業務、M&A支援、企業再生支援、国際税務、その他税務会計に関するアドバイス等

法人側の管理体制がかなり整備されており、高度かつ複雑な税務会計知識と経験を要するアドバイス業務が中心になります。また、税務会計という枠を超えた高度なコンサルティングも合わせて行うことになります。更に海外展開している企業に対しては、国際的な税務会計に関する知識も必要となります。

●外資系企業に対する仕事：記帳代行（ブックキーピング）、月次決算代行、年次決算代行、税務申告書作成、給与計算・社会保険手続（ペイロール）、口座管理業務（キャッシュマネジメント）、本国に対する各種レポーティング業務等

日本法人側の管理体制が未構築である場合が多く、代行的業務が中心となる傾向にあります。経理財務領域のみならず、人事労務をはじめとしたバックオフィス機能全般を代行するようなケースも少なくありません。

個人に対する仕事例

●個人事業主に対する仕事：所得税を中心とした税務申告業務、その他資金繰りを始めとした経営相談等

会計事務所の仕事として最も多い業務となります。税務や会計に明るくない個人事業主の税務申告書作成代行や、経営アドバイスが中心となります。

●個人富裕層に対する仕事：資産管理業務、相続対策、資産税業務、事業承継支援等

資産家の個人資産の保全を軸に、各種節税対策や資産保全プランを共に練ります。資産家は企業オーナーである場合も多く、その事業承継に関するコンサルティング業務も少なくありません。

上記以外にも金融関連、特殊法人、医師・歯科医師等に特化した仕事等もありますし、社会保険労務士や司法書士・行政書士等も抱えて一括で業務を提供している総合型会計事務所等もありますので、一概には言えませんが、大枠は上記のようなイメージとなります。ご自身が働いている、または働こうとしている会計事務所・税理士法人がどのような立ち位置に存在する事務所であるかを理解することは、この業界や仕事を理解する上で、非常に重要なことと言えると思います。

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